前田憙孝 主幹 政財界WEB Team6

　北は北海道電力から、南の九州電力まで九つの電力会社を飛び回った。それぞれ経営者に面接取材したが、いずれも豪快な経営者ばかりだった。中でも九電の社長佐藤篤次郎は福島出身ながら、九州財界を牛耳るほどの実力者でまた経営手腕も業界でも択一していた。しかも、人情家というか、会議中でも私の急な取材に「前田君、5分だけだけどー」と必ず出てきてくれた。しかも、5分が30分になることもあったが、顔色一つ変えず真剣に答えてくれた。当時は、石炭火力から石油変わる変遷期だったが、蒸気発電など佐藤は次世代エネルギーに注力していた。次回は佐藤を引き継いだ赤羽善治社長について述べたい。

西村康稔経済再生担当相は２５日、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、年末年始の人々の移動を分散させるための休暇延長について、今週中にも経済界に要望していく考えを示した。視察のため訪れていた三重県で記者団の取材に答えたものだ。

　西村氏はこの日、三重県の経済団体や医療団体と意見交換。年末年始休暇について、来年１月１１日の成人の日までの延長を広く求める考えを示したところ、観光団体から「非常に歓迎する」との意見が出たという。

　しかも、政府の需要喚起策「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」については観光業界からの期待が非常に強いと強調し、実際に「経営の安定や回復につなげていただいていると思う」と述べた。

　西村氏は新型コロナ対策や経済状況の視察のため、前日から三重県の伊勢市や鳥羽市など観光地を訪れていた。

菅義偉（すが・よしひで）首相は２日、公明党の山口那津男代表と官邸で会談、早期の衆院解散・総選挙に慎重な考えを示した。
　首相は「新型コロナウイルス対応にしっかり取り組み、経済を回復軌道に乗せる。当面、それをやる」と述べた。会談後、山口氏が記者団に明らかにした。

　衆院議員の任期満了は来年１０月２１日。菅首相は「（あと）１年ちょっとですね」と述べ、解散の時期を慎重に見極める意向を示したという。

　また、首相は不妊治療の経済的負担軽減に向け、早期の公的保険適用の実現に重ねて意欲を示し、携帯電話料金の引き下げやデジタル庁創設についても意見を交わした。

　首相と山口氏は菅政権発足後初めて昼食をとりながら会談したが、山口氏が茨城県出身であることにちなみ、同県名産の納豆も添えられた。山口氏は「これからも２人で粘り強く対話を重ねながら、国民の期待に応えていきたい」と述べた。

安倍晋三首相が2012年に「再登板」してからの連続在任日数が23日で2798日となった。大叔父の佐藤栄作元首相（在任1964〜72年）と並んで歴代トップ。24日には歴代単独1位の2799日。06〜07年の第1次政権を含む通算在任日数は19年11月に桂太郎元首相を超えて歴代最長となっており、24日現在で3165日と記録更新を続けている。
　安倍首相は06年9月、小泉純一郎元首相の後を受けて、戦後生まれ初の首相として52歳で就任したが、翌07年の参院選で大敗し、体調も崩して辞任。その後、12年末に返り咲くと、経済政策「アベノミクス」を掲げ、経済再生に最優先で取り組み、特定秘密保護法や、集団的自衛権の一部行使を認める安全保障関連法を成立させた。この間、国政選挙で勝利を続け、約7年8カ月にわたって長期政権を維持してきた。 　
しかし、最近は新型コロナウイルス対策への批判などで支持率が低下し、毎日新聞と社会調査研究センターが22日に実施した世論調査でも、内閣支持率は34％と不支持率（59％）を大きく下回った。新型コロナの収束や落ち込んだ経済の立て直しなどが課題だ。 　安倍首相の自民党総裁任期は21年9月末まで。今月17日に慶応大病院に約7時間半にわたり滞在するなど健康不安説も飛び交う中、自民党役員人事・内閣改造の行方や衆院解散・総選挙の時期にも注目が集まるところだ。

　参議院議員の河井安里容疑者が初当選した昨年7月の参院選をめぐる買収事件で、東京地検特捜部は票の取りまとめを依頼する趣旨で地元議員ら100人に計約2900万円の現金を渡したとして、夫で前法相の衆議院議員河合克行容疑者を公職選挙法違反の罪で８日起訴した。また、安里議員についても、このうち５人に対する計１７０万円の買収罪で起訴した。
　法務省によると、法相経験者が逮捕、起訴されたのは戦後初、まして夫婦二人が大規模買収をした異例の選挙違反事件だったという。この基礎の決着は１００日裁判でおこなわれるが、問題はその結果であろう。なかでも、現金を受け取った100人は全員刑事処分を見送った。政治と検察、嫌な結論である。森友、役所の改ざん、黒川氏賭けマージヤン、なんとも、目をつむれない事件が横行する。昨年7月参院選に向けて自民党本部は１億５千万円支出している。過去最大級（党関係者）ともいわれ
買収資金との関連も含め大きな問題である。

「ポスト安倍」レースで河野太郎防衛相（５７）に注目が集まっている。地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」配備計画の撤回を主導し、世論の評価が高まったからだ。また、有力候補である自民党の岸田文雄政調会長と石破茂元幹事長が共に決め手を欠く中、ダークホースになる可能性がある。

　つまり、河野氏は２５日の党会合で、「本当に取り返しがつかない。申し訳ない。個人的にもバックアップしていきたい」。昨年の参院選で地上イージス配備反対を訴える野党候補に敗れた自民党候補に言及し、涙ぐんだのだった。

　河野氏は１５日に地上イージス計画の停止を表明した後、「次の首相」を問う共同通信の２０、２１日の世論調査で、石破氏の２３・６％、安倍晋三首相の１４・２％に次ぐ９・２％を記録し、前月の倍以上に伸ばしたことだ。岸田氏は３・３％。毎日新聞の２０日の調査でも河野氏は、新型コロナウイルス対応で勢いづく吉村洋文大阪府知事と並んで３位に入ったのである。

　コスト削減を理由に打ち出した地上イージス計画の停止は、党内の反発を招いたものの「国民には決断力があると好意的に受け止められた」（党関係者）。行政改革に熱心で行革担当相を務めたクリーンな印象も重なる。谷垣禎一前幹事長が勝利した２００９年の党総裁選に、世代交代を掲げて出馬した経験もある。

　首相の「意中」の岸田氏は国民の人気が乏しく、政権批判を続ける石破氏は党内基盤が弱い。岸田氏と距離を置く菅義偉官房長官は河野氏の手腕を買う。「首相は岸田氏に禅譲できない場合、頭の中に３人の候補がいる。茂木敏充外相と河野氏、菅氏だ」と官邸筋は語る。首相と菅氏は河野氏で一致できる余地がある。

新型コロナウイルスの感染拡大で、世界の金融市場が激しく動揺し経済への深刻な影響がおよぶおそれが高まっているため、日銀は16日、金融政策決定会合を前倒しで開き、追加的な政策対応を決める。

日銀は、さきほど今週の18、19日に予定していた金融政策決定会合を16日正午から前倒しで開催すると発表。

新型コロナウイルスの感染拡大への懸念で、ニューヨーク株式市場や東京株式市場などでは大幅な株価の下落が続き、世界で金融市場の動揺が続いている。

これを受けて、アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が日本時間の16日朝、臨時の会合を開いて、政策金利を一気に引き下げて事実上のゼロ金利政策に踏み切ることを決定し、これに合わせる形で日銀やヨーロッパ中央銀行などが協調して、市場にドル資金の供給を拡充すると発表した。

また、日銀はこうしたＦＲＢなどの動きを踏まえ、前倒しで会合を開いて、新型コロナウイルスの感染拡大が経済に影響するのを抑えるため金融市場に大量の資金を供給したり、企業の資金繰りなどを支援したりする追加的な政策対応を決めることになった。

日銀が前倒しで金融政策決定会合を開くのは異例ことである。

保釈中に日本からレバノンへ国外逃亡した日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告が、フランスから発給されていた2通のパスポートのうち1通を携帯していたことが分かった。NHKが2日、報じた。
ゴーン被告はフランス、ブラジル、レバノンのパスポートを所持しているが、ゴーン被告の弁護人を務める弘中惇一郎氏は、3通のパスポートは預かっていると主張していた。しかしNHKの報道によれば、裁判所はフランス発給の2通目のパスポートを「鍵が付いたケース」に入れた状態で携帯することをゴーン被告に認め、鍵は弁護団が保管していたという。

　NHKによれば、日本の出入国在留管理庁にはゴーン被告が日本から出国した記録はないが、同被告はフランスのパスポートでレバノンに入国したとみられている。

　検察と警察はゴーン被告が「何らかの不正な手段」で出国したと判断し、今回の衝撃的な脱出劇について捜査を開始する構えだとNHKは報じている。

　一部の国は、頻繁に渡航するため常にビザの発給を受ける必要がある場合や、紛争当事国に渡航する場合などに、同一国のパスポートを2通所持すること。

　さらに、検察は2日、東京都内にあるゴーン被告が保釈中に住んでいた住宅を捜索した。当局はこの住宅やゴーン被告が出国前に訪れたとみられる場所に設置された防犯カメラの映像を分析する方針だとNHKは報じている。

　日本政府はこの件でまだ公式な声明を出していない。日本政府はレバノン政府にゴーン被告の送還を求めるとみられるが、日本はレバノンと犯罪人引き渡し条約を結んでおらず、レバノン政府が送還に応じる可能性は小さいとみられている。

自民党の河井克行前法相（衆院広島３区）の妻案里氏（参院広島）の陣営が７月の参院選広島選挙区で法定上限を上回る報酬を車上運動員に渡したと報じられた疑惑で、広島地検が捜査に着手したことが２７日、関係者への取材で分かった。公選法に違反した疑いもあるとみて、当時の車上運動員らから任意で事情を聴いているもようである。

　それは、陣営の関係者が地検から任意の事情聴取を受けていると複数の関係者が明らかにしている。また、車上運動員に一斉に聴取が始まったと明かす関係者もいる。疑惑が報じられて以降、地検は、広島県選管にいったん提出された選挙運動費用の収支報告書や領収書、全運動員の名前が分かる一覧など参院選関連の資料一式の提供を受けたとしている。

　つまり、案里氏には初当選した７月の参院選で事務所が車上運動員１３人に１人当たりの日当として法定上限（１万５千円）を超す３万円を支払ったとする公選法違反（運動員買収）などの疑惑が浮上している。疑惑が週刊誌で報じられた１０月３１日に克行氏は法相を辞任。夫妻は「事実関係の把握に努め説明責任を果たしたい」とのコメントを出し、公の場から姿を消してすでに２か月になる。

　さらに、克行氏が、車を運転する秘書に速度違反を指示したとされる疑惑も報じられ、今春の県議選の期間中に案里氏が複数の自民党県議に現金を持参したとの証言も明らかになっている。

　県内の有権者や大学教授たちが相次いで河井夫妻たちに対する告発状を地検に提出している。地検の横井朗次席検事は、告発状を受理したかどうかも含め「ノーコメント」だ。

「一世一度の極めて重要な皇位継承儀式」（宮内庁）とされる大嘗祭。天皇が新穀を神々に供えて祈る宗教色が強い儀式で、過去には政教分離の観点から訴訟も起こされてきた。政府は今回、憲法論争再燃を避けるため平成時の儀式踏襲を早々に決定。秋篠宮さまからも皇族として異例の疑義が呈されたが、「前例踏襲」で押し切った。結論ありきの姿勢に、専門家から批判も出ている。

　大嘗祭は天皇の即位後一度だけ行われ、その都度「大嘗宮」を建設して終了後に取り壊すのが習わしとなっている。政府は平成時と同様に、宗教色の濃さから「即位礼正殿の儀」など即位に絡む一連の国事行為とは切り離し、皇室行事と位置付ける一方、費用は国費から支出した。

　宮内庁は、経費削減などのため大嘗宮の規模を2割縮小した上で主要建物の屋根材をかやぶきから板ぶきに変更し、一部にプレハブも採用した。

　しかし、建材費や工事の人件費が高騰したこともあり、祝宴「大饗の儀」も含めた予算は結局約24億4300万円と、前回より2億円増えた。

　「大嘗祭はある意味宗教色が強い」「（天皇家の私費の）内廷会計で行うべきだ」。秋篠宮さまが長年の持論として昨年11月の誕生日会見で明かした意見は、関係者に波紋を広げた。大嘗祭に国費の「宮廷費」を支出することは、既に政府の決定事項となっていたためだ。

　秋篠宮さまは「身の丈に合った儀式」とするのが本来の大嘗祭の姿だとも主張。以前からこうした考えを宮内庁長官らに伝えてきたが、「話を聞く耳を持たなかったことは非常に残念だった」と苦言も述べた。

　昨年1月に発足した政府の式典準備委員会は、早くも翌2月に「大嘗祭の位置付けや費用は前例を踏襲する」と確認。挙行まで1年半以上の時間があったものの、公開された議事概要に十分な議論が行われた形跡はなく、秋篠宮さま発言後も再検討はされなかった。

　憲法と天皇制の関係に詳しい九州大の横田耕一名誉教授（憲法学）は「政府は平成の代替わりの際、大嘗祭が宗教色の強い儀式だと認める一方で、皇室の伝統であることを理由に公費を支出すると決めた。しかし、宗教儀式なのであれば政教分離の原則に従い、内廷費から費用を出すべきだ」と語る。

　秋篠宮さまの発言については「正当な内容だ。伝統的な大嘗祭はもっと素朴な儀式で、現在のように多額の金を掛けるものではなかった」と指摘。「政府は今回、前例を踏襲すると早々に決め、即位関連の儀式が抱える憲法上の疑問点に答えなかった。退位による代替わりで時間の余裕があったのだから、儀式の在り方を憲法に照らして精査すべきだった」と批判した。皇室の伝統的な行事に苦言がていせられか、まして憲法論争は是か非かである。