2018年06月30日

日米防衛相、北非核化を後押し 中国には断固たるメッセージ!

去る29日の日米防衛相会談は、北朝鮮の核・ミサイルの完全廃棄に向けたトランプ政権の外交努力を日米防衛当局が後押しする姿勢を鮮明にした。米朝対話が前向きに続く間は刺激的な行動は避け、金正恩朝鮮労働党委員長の非核化に向けた「具体的行動」を引き出したいためだ。その一方で、東シナ海や南シナ海での海洋進出を強める中国に対しては、力による現状変更は認めないとの強いメッセージを出した。

 「われわれの外交官が北朝鮮と力強く交渉し、朝鮮半島に平和的解決をもたらすための決定だ」

 マティス国防長官は日米防衛相会談後の共同記者会見で、米韓合同軍事演習の中止についてこう説明した。「米軍と同盟国が冷静に現状を見つめるアプローチだ」とも述べ、米朝が対話局面に転じた今、米国の軍事力誇示が交渉の支障になることは避けたいとの思いをにじませた。

 小野寺五典防衛相も会見で、米韓軍事演習の重要性を指摘しつつ「外交の後押しをするという意味で米韓が選択したことだ」と中止に理解を示した。防衛省幹部は「米国は非核化が進展しなければ韓国との軍事演習を再開するだろうが、北朝鮮問題に関して軍事当局はしばらく静観の局面だ」と語る。

 日米両防衛相が北朝鮮よりも厳しい態度を見せたのは中国だった。尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐり、米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約5条が適用されることをあえて再確認し、東シナ海の安定に取り組む方針を打ち出した。この日は早朝から中国海軍所属の病院船が尖閣諸島大正島の接続水域に入る事案が発生。東シナ海の日中中間線付近では、中国がガス田開発を一方的に進めていることも明らかになった。

 小野寺氏は記者団に、安保条約の適用を再確認した理由について「日米共通の認識を繰り返し確認し、対外的にも示していくことが抑止力につながる」と述べた。名指しこそ避けたが中国を念頭に置いているのは明白だ。マティス氏にとっても、南シナ海で航行の自由を脅かす中国の動きは看過できない。

 小野寺氏は会談冒頭、「天下泰平」と記された軍配をマティス氏に贈り、こう述べた。

 「昔、日本の将軍はこれで部隊の指揮をとっていた。これで世界を平和にしてほしい」
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2018年06月27日

細野豪志氏、衆院選中に証券会社から5千万円受け取り 

 細野豪志元環境相が昨年10月の衆院選の期間中に、東京都内の証券会社から5千万円を受け取っていたことがわかった。5カ月後の今年3月末、証券取引等監視委員会が証券会社に対し、この支出について報告を求めた。翌月、細野氏は「なし」としていた資産報告書の借入金を5千万円と訂正し、その後、返却した。

 5千万円が選挙資金であれば、借入金であっても公職選挙法に基づき報告義務がある。ただ、細野氏は個人的な貸し借りを届け出る資産報告書で開示した。

 昨年の衆院選は、10月10日に公示され、同22日に投開票された。

 朝日新聞が入手した証券会社の文書などによると、10月13日ごろまでに、細野氏の事務所から「政治活動を支援する目的で」貸し付けの依頼があり、資金提供を決定。同19日に5千万円を提供したとされる。

 細野氏は報告の締め切りとなる今年1月末、衆院選の投開票日時点での資産について「借入金なし」として報告書を出した。

 関係者によると、証券会社の親会社の自然エネルギー開発会社の資金調達をめぐって、監視委が同月末ごろから調査を開始。投資募集会社を通じて資金を募ったが、投資家への説明に虚偽があった疑いがあるとされた。開発会社が集めた資金の使途を調べる過程で、監視委は3月26日に証券会社に対し、細野氏への5千万円の説明を求めたという。

 細野氏は4月4日に資産報告書を訂正。証券会社の文書には、5千万円は同月9日に返済されたが、提供から3カ月以上、利子の支払いはなかったと記されている。

 証券会社は昨年5月、開発会社が買収し、拠点を沖縄から東京に移した。取締役には旧民主や日本維新の会の元国会議員3人が名を連ねる。調査会社によると、昨年3月期の売り上げは約1千万円。買収後は稼働実績がほとんどなかったという。5千万円の支出について「一切お答えできない」としている。

 細野氏は昨年8月に民進党を離党。小池百合子東京都知事が9月に立ち上げた新党「希望の党」に結成メンバーとして参加し、候補者調整にもあたるなど中核的な役割を担った。自身も公認候補として衆院選に立候補し、選挙区(静岡5区)で当選したが、希望の党は小池氏の「排除」発言などで大敗を喫した。その後、細野氏は無所属になった。

 一方、細野氏の事務所は25日、取材に対して文書で「(5千万円は)秋以降、急な政治資金が必要になる可能性があると考え、個人として借り入れた。利払いが不定期となった時期があったが、利子を含めて全額返した。借り入れが選挙後と認識していたため(報告書に)記載していなかったが、日時の誤りに気づいたので訂正を届け出た。(証券会社などへの監視委の調査は)承知していない」などと回答した。
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2018年06月24日

北の非核化、日本が貢献?…技術者派遣を検討

政府は、北朝鮮の非核化工程で人的な貢献をする方向で検討を始めたいる。複数の政府関係者が明らかにした。原子炉の廃炉に関わる民間の技術者や専門家らの派遣を想定している。いうなら、東京電力福島第一原子力発電所の事故対応などで蓄積された知見を役立てたい考えだ。

 日米などが想定する非核化のプロセスでは、まず北朝鮮が保有する核兵器や核関連施設の全容を申告し、国際原子力機関(IAEA)が査察などを通じて申告内容を検証する。そのうえで米国を中心に核兵器の廃棄や施設の解体・撤去を順次行い、その間もIAEAが検証を続けるというもの。

 核拡散防止条約(NPT)では、核兵器の解体や廃棄を担えるのは、核兵器を持つ米英仏中露5か国のみ。

 しかし、これに対し、核関連施設の解体や撤去には日本も関与できるとしている。核関連施設は、原子炉やウラン濃縮施設などが想定され、未公開の施設もあるといわれる。

 政府は、すでに安倍首相が表明しているIAEAによる査察費用の負担に加え、技術者らを北朝鮮に派遣することで、貢献の度合いを高めたい考えである。
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2018年06月09日

米朝首脳会談 いよいよ3日後

史上初の米朝首脳会談まであと3日と迫ったが、両首脳ともに10日にも会談場所のシンガポールに入るとの見方。現地では緊張が高まる中、地元メディアは、北朝鮮が金委員長到着に先駆けて約100人以上の要員を派遣すると伝えた。

金委員長の宿泊先として浮上しているシンガポール中心部にあるセントレジスホテル周辺は9日になって、一気に緊張感が高まっている。

ホテル正面玄関には大きな幕が張られたほか、たくさんの植木も運び込まれて「目隠し」された。また、ホテルの周辺には通行を規制するためのコンクリートブロックが次々と搬入されている。

工事関係者は「北朝鮮の指導者が来るから、急いで準備するよう言われた」と話している。

米朝首脳会談に備えて「特別行事区域」に指定されたエリアで、ここまでの措置がとられているのは当然ながらトランプ大統領が泊まるホテルとこのホテルだけ。

トランプ大統領はG7(=主要7か国首脳会議)開催地のカナダから10日夜、こちらに到着する予定。一方の金委員長についても、ロイター通信は日本時間の10日午前10時に到着する予定だと伝えている。

また、地元メディアは、北朝鮮側は金委員長の到着に先駆けて、ボディーガードや政府関係者らおよそ100人を派遣すると伝えている。

その金委員長の動静だが、北朝鮮の国営テレビは9日、夫人とともに新しいレストランを視察する様子を伝えた。10日、両首脳が現地入りすれば、シンガポールはかつてない厳戒態勢がしかれ、いよいよ首脳会談に向けた舞台が整うことになる。
さて、その成果はどうなるか世界から注視されている。
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