2018年10月17日

片山さつき地方創生担当大臣に口利き疑惑

10月に発足した安倍改造内閣で、唯一の女性閣僚となった片山さつき地方創生担当大臣(59)に古巣の財務省に対する口利き疑惑が浮上した。


「2015年当時、私の会社に税務調査が入り、青色申告の承認が取り消されそうになっていました。何とかならないかと片山先生に相談したのは紛れもない事実です。そして片山事務所の秘書を通じ、私設秘書だった南村博二という男を紹介されました」

「週刊文春」取材班の再三の取材申し込みに、製造業を営むX氏が初めて重い口を開いた。

「南村氏に『とにかく青色申告取り消しだけは困るんです』と話すと、『大丈夫ですから、安心してください』などと言われ、税務調査の対応をお任せすることにしたのです。そして15年7月、指定された口座に100万円を振り込みました。これで片山先生が働きかけてくれると信じていました」

「週刊文春」取材班は、X氏宛ての「書類送付状」を独自に入手。この書類では“口利き”の対価として、100万円の支払いを求めている。日付は、〈15/07/01〉。差出人欄には〈議員名 参議院議員 片山さつき〉〈秘書名 秘書・税理士 南村博二〉とあり、議員会館の住所が記載されている。

 そして、書類の末尾には、こうあるのだ。

〈着手金100万円を、至急下記にお願い申し上げます。ご確認後、国税に手配させて頂きます〉

 片山事務所は次のように回答した。

「事務所にご質問の会社が税務調査を受けているようだとの連絡があり、当時の秘書が片山に相談し、知り合いの税理士である南村を紹介しました。南村税理士に聞いたところ、税理士報酬をもらった旨を知りました。事務所の認識では、南村氏は15年5月に私設秘書を退職しています」

 元特別国税調査官は疑問を呈する。

「今回のケースをみると、税務署に承認取り消しといわれた段階で、簡単に『任せてください』と100万円を受け取るのは詐欺的です。税理士の仕事とは到底いえません」

 X氏が語る。

「私は税理士の南村氏に仕事を依頼したのではなく、片山事務所から彼を紹介されただけで、片山先生にお願いしたと認識しております。わざわざ100万円を払って南村氏に頼む理由がありません」

 元東京地検検事で弁護士の落合洋司氏が指摘する。

「疑惑の構図は、甘利明経済再生担当相(当時)のURをめぐる口利き疑惑に近く、あっせん利得処罰法違反の疑いがあります」

 10月18日(木)発売の「週刊文春」では、X氏の証言、上記の証拠文書を公開し、片山大臣の口利き疑惑について6ページにわたり報じている。
posted by Kounai Majima at 18:20 | Comment(0) | 日記

2018年10月16日

出光、昭和シェル統合後は出光の木藤氏が新会社の社長に就任

かって、出光創業者の出光佐三が「うちの油には赤い油は混じっていないーと言ったたことがあったが、いよいよ出光にも他社の油が混じることとなる。
来年4月に経営統合する出光興産と昭和シェル石油は、統合後の新会社の社長に出光興産の木藤社長が就任すると発表しました。

 「目標はあくまで、エネルギーをしっかりと供給できる強い企業をつくることです」(昭和シェル石油 亀岡剛社長)

 両社は来年4月に経営統合してできる新会社の呼び名を、「出光昭和シェル」とする予定で、その社長に出光興産の木藤俊一社長が就任すると発表しました。出光の月岡隆会長と昭和シェルの亀岡剛社長は、それぞれ代表権のある会長、副会長となり、現在の経営体制を維持します。また、統合に反対していた出光興産の創業家の出光正和氏は、新会社の非常勤の取締役に就きます。創業家は経営に関与できることを条件に統合に賛成しました。

 今回の統合により、石油元売りは最大手のJXTGホールディングスとの2強体制に移ることになります。
posted by Kounai Majima at 17:39 | Comment(0) | 日記

2018年10月07日

ポンペオ米国務長官、安倍首相に拉致問題も取り上げると説明

安倍晋三首相は6日、訪朝を7日に控えて来日したポンペオ米国務長官と首相官邸で約1時間会談した。北朝鮮の非核化に向け、国連安全保障理事会の制裁を完全履行するとの認識を確認した。非核化の手順や、北朝鮮が求める朝鮮戦争の終戦宣言を巡っても意見をすり合わせた。ポンペオ氏は金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長との会談について「拉致問題も取り上げる」と首相に伝えた。

 首相は会談冒頭、「拉致、核問題について日米で綿密にすり合わせたい」と述べた。ポンペオ氏は「北朝鮮の非核化実現には、綿密な協力が必要だ」と応じた。また、ポンペオ氏は、日米両国が先月合意した新たな貿易協定交渉について「両国それぞれにとって非常に重要だ」と述べ、交渉への期待感を示した。

 ポンペオ氏は7日に平壌に入り、金委員長らと会談する。米国は核関連施設の全容申告を求めているが、北朝鮮は終戦宣言を優先するよう主張する。トランプ米大統領が意欲を示す2回目の米朝首脳会談の実現に向け、終戦宣言の扱いが焦点になりそうだ。

 ポンペオ氏は東京に向かう機中で同行記者団に対し、再会談の日程や場所については「まだ決まっていない」と述べた。また「確認しなければならないことがある」とも話し、再会談実現には課題が残っているとの認識も示した。

 日本政府は、非核化進展を期待する一方で、「米中間選挙を前に、トランプ政権が成果を急いで妥協しかねない」(政府関係者)と警戒する。河野太郎外相は6日夜、ポンペオ氏と外務省で会談。終了後、記者団に「特に終戦宣言についてどうこうということではない」と強調し、宣言は「時期尚早」との認識を改めて示した。河野氏は、8日にもポンペオ氏から訪朝結果について電話で説明を受ける見通しだ。
posted by Kounai Majima at 09:49 | Comment(0) | 日記