2019年05月12日

北がネットメディアで「人道主義と民族を愚弄」と韓国批判

北朝鮮のインターネットメディア「メアリ」は12日、韓国側が進める北朝鮮への食糧支援を念頭に、「『人道主義』と恩着せがましいのは、民族に対する愚弄(ぐろう)だ」と韓国を批判する論評を発表した。

 韓国の文在寅(ムンジェイン)政権は食糧支援を手がかりに南北対話の機運を高めたい考えだが、論評では「人道主義の事業が、南北関係で大きな前進を成し遂げるように大騒ぎするのは、礼儀と道理に欠ける」と主張した。

 また、「開城(ケソン)工業団地」や「金剛山(クムガンサン)観光」など南北経済協力事業の再開方針を盛り込んだ昨年9月の平壌共同宣言に触れ、「宣言の履行に積極的に取り組み、責務を果たすべきだ」と要求した。

 文政権は対米協調のため、南北経済協力事業を進められない状況にある。
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2019年05月08日

新元号“最終6候補”出典が全て判明

政府が新元号を決めるにあたり、最終的に絞り込んだ6つの候補の出典が全てわかった。

政府は、新元号を決めるにあたり、各界の有識者や閣僚らに「令和」以外の候補として「英弘」、「久化」、「広至」、「万和」、「万保」を示したことがわかっている。複数の政府関係者への取材で、このうち、「広至」は日本書紀と続日本紀から引用されたことが新たにわかった。

日本の古典から引用されたのは「広至」を含め3つで、新元号の「令和」は万葉集から、と発表されていて「英弘」は古事記から引用されたことが判明していた。

また、中国の古典から引用されたのも3つで、このうち、「久化」は儒教の経典「易経」から、「万和」は古代中国の歴史書「史記」の「五帝本紀」から、「万保」は中国最古の詩集「詩経」からの引用であることもわかった。

政府は、「令和」以外の元号案はその出典も含め、公にしていないが有識者や閣僚に元号案を示した会議の議事録にはそれぞれ出典が記録されているという。

この議事録の公開について政府高官は、「基本的には30年後になる」と話している。
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2019年05月05日

安倍長期政権の評価問う参院選、250人超出馬へ !

夏の参院選に向けて共同通信社が実施した調査で、4日までに253人が選挙区や比例代表で立候補を予定していることが分かった。選挙戦は安倍晋三首相の長期政権への評価や、憲法改正に前向きな「改憲勢力」が参院で3分の2以上の議席を維持するかどうかが焦点。自民党は非改選議席と合わせた参院単独過半数の維持を目指す。野党は統一候補の調整を加速させ、政権との対決構図を鮮明にする戦略だ。

 自民党は候補者擁立で先行するが、東日本大震災からの復興を軽視する失言で桜田義孝前五輪相が更迭され「長期政権のおごりや緩み」が指摘される。4月の衆院大阪12区、沖縄3区補欠選挙は2敗した。
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2019年05月02日

対北朝鮮で方針転換・首相

安倍晋三首相は北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)・朝鮮労働党委員長との日朝首脳会談について、前提条件をつけずに実現に向けた調整を進める方針を固めた。これまでは拉致問題で一定の前進があることを前提としてきたが、歩み寄りの姿勢を示すことで会談の実現をめざす。ただ、北朝鮮が応じる見通しは立っていない。

 複数の政府関係者が明らかにした。首相は4月26日の日米首脳会談で、トランプ大統領から米朝間の協議状況について説明を受けた。日朝首脳会談に向けて「全面的に協力する」との後押しを受けた上、「北朝鮮はトップダウン。事務レベルの事前調整は意味をなさない」(政府関係者)ことを重ねて確認した。

 米朝協議は停滞し、非核化に向けた具体的な進展は見通せていないが、金氏は米国、中国、ロシア、韓国の首脳と相次いで会談。6者協議の枠組みで唯一、会談をしていない日本としては、北朝鮮と対話を進める米国と歩調を合わせ、まずは会談自体を実現することで拉致問題の解決も探っていく方向に転じる。
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2019年05月01日

令和元年!新天皇即位で経済界「希望に満ちた新時代に」

新天皇陛下の即位にあたり経済3団体トップは祝意を示す談話を5月1日付で発表した。経団連の中西宏明会長は「夢と希望に満ちあふれた『令和』という新時代が築かれていくことを心から願う」と期待感を示した。

 また、日本商工会議所の三村明夫会頭は「平成」を振り返り、「日本は平和な中においても数々の試練に直面した」と指摘。その上で令和について「国家・国民の安泰とますますの繁栄を心より祈念したい」とコメントした。

 さらに、経済同友会の桜田謙悟代表幹事は「われわれ経営者は日本独自の強みを磨いて、世界に新たな価値を提供していく」とし、令和時代での飛躍を誓った。 
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日本企業2社の資産売却を元徴用工側が申請・韓国 

韓国の元徴用工や元朝鮮女子勤労挺身隊員らが日本企業に損害賠償を求めた訴訟で、原告側の代理人弁護士は1日、既に差し押さえた日本製鉄(旧新日鉄住金)と不二越の韓国内の資産売却命令を出すよう裁判所に申請したと明らかにした。一連の訴訟で資産売却命令申請は初めて。日本政府は「企業に実害が出れば対抗措置に踏み切らざるを得ない」と警告しており、日韓間の緊張が高まりそうだ。
 つまり、原告側は両社に賠償のための協議に応じるよう求めてきたが、両社が応じず、日韓政府間協議でも打開のめどが立たないことや、原告が高齢であることも考慮し、メーデーに合わせ売却申請に踏み切った。
posted by Kounai Majima at 19:03 | Comment(0) | 日記