2019年09月28日

自民、改憲案-臨時国会で進展目指す

 自民党は10月4日召集の臨時国会で、停滞する憲法改正論議の進展を目指す。

 すなわち、党憲法改正推進本部長に再登板した細田博之元幹事長は、9条への自衛隊明記を含む4項目の自民改憲案の修正にも柔軟に応じる姿勢である。今後は公明党や野党の出方が焦点となるだろう。

 細田氏は27日、時事通信のインタビューに応じ、自身が本部長だった2018年3月に党がまとめた改憲案に関し、「友党公明党と野党のいくつかの党が前向きに議論してもらわないといけない」と述べ、他党の理解を得ることに努める考えを強調した。「修正案や新たな提案が出て来たら、それはまた(自民)党に戻して検討する」と語り、弾力的に対応する姿勢を鮮明にしている。

 しかも、細田氏は安倍晋三首相の出身派閥を率いる重鎮。公明党の北側一雄憲法調査会長ともパイプを持つだけに、与党内の調整役が期待されている。公明党は9条改正に慎重なものの、北側氏は26日の記者会見で「(国会の)憲法審査会で積極的に論議していく姿勢で臨みたい」と表明した。細田氏は、まずは公明党の理解を得たい考えだ。

 さらに、自民党は衆院憲法審査会長に佐藤勉・元総務相を、参院憲法審査会長に林芳正・元文部科学相を充てる。国対経験が長い佐藤氏は野党に人脈があり、林氏は「ハト派」色の強い岸田派に所属。両氏の起用は、公明党や野党の警戒感を解く狙いがあるとみられている。

 ともかく、臨時国会では、国民投票の利便性を高める国民投票法改正案を速やかに成立させた上で、自民案を提示したい意向だ。党幹部は「何をもたもたやっているのかと批判されるぐらい丁寧にやればいい」と語ってもいる。

 正直、衆院憲法審での自由討議は17年11月30日を最後に2年近く行われていない。野党第1党の立憲民主党が安倍政権下での改憲を阻止する立場を明確にしているためだが、同党内からは議論を促す発言も出ている。テーブルに着かせられるかどうか細田氏らの手腕が問われるところだ。
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2019年09月19日

野党衆参統一会派合意!共産とれいわはー

立憲民主党の枝野幸男、国民民主党の玉木雄一郎、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」の野田佳彦の各代表が19日、国会内で会談し、衆参両院での統一会派結成で最終合意した。10月4日召集予定の臨時国会に衆院117人、参院61人の野党勢力として臨む。枝野氏は記者団に「(政府の対応が)悪質度を増している状況に対しては、野党が大きな構えで、より力強く対峙(たいじ)していくことが必要だ」と強調した。

 新会派名は衆院が「立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム」、参院が「立憲・国民.新緑風会・社民」となった。

 焦点だった合流後の参院会派人事は、会長に立民の長浜博行元環境相、幹事長に国民の大塚耕平代表代行、国対委員長に立民の芝博一元官房副長官が就任することで折り合った。統一会派を「立民による国民の吸収」と解釈する立民側は当初、ポスト独占に意欲を示していた。

 しかし、政府提出法案への賛否については、各党で意思決定する前に統一会派内で調整することで合意した。一方、電力系労組の支援を受ける国民側に反発が強い立民の「原発ゼロ法案」など議員提出法案への対応には不透明さが残る。

 玉木氏は19日の記者会見で「別の政党であることを踏まえ、それぞれの立場に配慮することを確認した」と述べ、賛否は党それぞれの判断だとの認識を示した。ただ、立民側は原発政策への賛同を会派合流の条件に掲げており、見解の相違は火種となりかねない。

 今後の焦点は、野党共闘のさらなる進展の有無だ。 れいわ新選組の山本太郎代表は次期衆院選で野党共闘に加わる条件として、消費税率5%への引き下げに賛同を求めている。17日も東京都内で「共通政策として5%引き下げが実現できない場合は、『うちはうちでやりますね』という選択肢も残しておかなければならない」と訴えた。玉木氏は消費税率を8%に戻す法案を臨時国会に提出する構えを示しているが、なお隔たりがある。

 れいわは次期衆院選を見据え共産党が提唱する「野党連合政権」の樹立にも協力する意向で、慎重姿勢を崩さない立民や国民と一線を画した。衆院解散・総選挙を念頭に、「旧民主党勢力」と「れいわ・共産連合勢力」との間で主導権争いが激化する可能性は否定できない。
posted by Kounai Majima at 22:12 | Comment(0) | 日記