2019年10月18日

中国の成長率(7〜9月)6.0%と歴史的低水準

 中国の2019年7〜9月期の物価の変動分を除いた実質経済成長率(速報値)は6・0%だった。四半期の成長率としては、比較できる1992年以降で最低だった4〜6月期の6・2%をさらに下回り、歴史的低水準に落ち込んだ。市場予想の6・1%程度も下回った。

 中国国家統計局が18日発表した。毛盛勇報道官は記者会見で、10〜12月期についても「引き続き鈍化する可能性が高い」と述べた。

 1〜9月でみると、成長率は6・2%で、前年同期から0・5ポイントも下がった。

 同時に発表された経済指標では、1〜9月は、工場などへの固定資産投資の伸びが5・4%と横ばいで、鉱工業生産の伸びも5・6%と0・8ポイント低下した。経済成長の6〜7割に貢献してきた消費もさえず、小売総額の伸びは前年同期より1・1ポイント低い8・2%にとどまった。米中貿易摩擦が続くなか、幅広い分野で経済活動が失速する傾向が鮮明になった。

 成長率は四半期ごとに低下し、政府が立てた年間目標6・0〜6・5%の下方に近づいている。

 毛氏は会見で「経済運営は全体的に安定している」との認識を示し、「世界の経済大国では最も高い。失業率や物価など重要指標は合理的な範囲内にある」と強調した。
posted by Kounai Majima at 19:24 | Comment(0) | 日記

2019年10月03日

金品などの受領は関電3役員を含め20人。原発事業に汚染された関電のコンプライアンスはー

 太田垣士郎社長時代から筆者は取材で数十年関電に出入りしているが、そうしたことは微塵にも感じられなかった。正直、関電さんどうなっているのかー言いたいほどショックを受けた。
 まずざっと、事件の内容を見るとー
 関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役、森山栄治氏(故人)から多額の金品を受領した問題で、役員3人を含む20人が森山氏と関係の深い工事業者から金品を間接ないし直接受け取っていたことが明らかになったことだ。
 一方、関電が森山氏に原発関連の工事関係資料をそろえて提供するなど、特別な対応をとっていたことが、関電が公表した調査報告書で判明した。原発関連工事をめぐり、不適切な便宜供与と金品授受が繰り返されていたのである。

 関電によると、大塚茂樹常務執行役員は高浜町の建設会社「吉田開発」から現金100万円と商品券40万円を受領。豊松秀己元副社長は別の工事業者からスーツ生地と仕立券を4着分(200万円相当)、鈴木聡常務執行役員も1着分(50万円相当)を受け取った。豊松氏はすでに仕立券を使用し、未返却という。

 こうした金品授受と並行して、森山氏側への情報提供が盛んに行われていた。

 調査報告書によると、関電は森山氏から面談の要請があれば、総務部長らが関係部署から情報をとりまとめ、工事発注の方針や概算額などをできるだけ早い時期に書面で手渡すなどしていた。

 吉田開発の関係者が森山氏に同行することもあり、情報提供の場面では関係者が席を外し、その後の懇談に同席することが常態化していた。関電と吉田開発の双方が情報の秘密性を意識していたとみられる。

 調査報告書は、森山氏が関電との面談時にかなりの頻度で金品を持参したと指摘。吉田開発が金品を用意したと思われるケースでも関電側は受け取っていた。しかも、その金額にすると3億2千万円あまり。豊松秀己元副社長、鈴木聡常務執行役員はそれぞれ1億円以上の現金もうけとっていた。

 また、関電は発注に問題がなかったと主張するが、森山氏側との“癒着”は工事受発注の公平性を損なううえ、関電が契約交渉で不利になる恐れもあった。競争入札の場合は談合を誘発しかねない。このため報告書は、法令順守の観点から「不適切な面があると言わざるを得ない」と結論付けている。

甲南大法科大学院の園田寿教授(刑法)は、「業者から違法な依頼を受けて不当な便宜を図っていれば、特別背任罪や会社法の取締役贈収賄罪に当たる可能性がある」と指摘する。

 同志社大の百合野正博教授(監査論)も「発注先の業者からの金品受領は一般企業でも厳しく禁止されており、公益性の高い企業としてはなおさら許されない」とし、「ここまで倫理観が欠如すれば、社外取締役や監査法人がチェックすることは難しい。社内の内規で公務員並みに厳しい罰則を設けるべきだ」と話す。
 ともかく、こうした原発事業による不正行為が他の電力会社に飛び火しないかとする心配である。いまのところ、電力各社は、そうした事案はないとしているが、一部で原発マネーの不正使用が囁かれており、拡大しないことを切に望みたい。

posted by Kounai Majima at 15:31 | Comment(0) | 日記