2017年05月18日

米太平洋軍司令官「正恩氏を正気に戻す」 尖閣防衛、強い決意

米太平洋軍のハリス司令官は17日、東京都内で講演し、核開発と弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長について「正気に戻すことが大事だ。北朝鮮に、より強い制裁をかけなければならない」と述べ、圧力強化の必要性を強調した。尖閣諸島(沖縄県石垣市)に関しては、日米安全保障条約第5条に基づき、米軍が防衛に関与する姿勢を示した。

 ハリス氏は、核・ミサイル開発を続ける金氏の姿勢について「核弾頭とミサイル技術を激しやすい金氏のような人の手に持たせるのは、大惨事のレシピとなる」と警告。「北朝鮮は中国にとってもお荷物になっている」と述べた上で、ロシアも圧力強化に加わる必要性を繰り返し指摘した。

 また、4月に北朝鮮がミサイル発射に3度失敗したことに言及し「金氏は公開の場で失敗することを恐れていない。失敗を重ねるごとに、世界中のどこにでも飛ばすことができるという事態に近づいている」と技術向上に懸念を表明した。

 米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約5条の尖閣諸島への適用については「北海道を守るのと同じように、尖閣を守る」と強調。「誰も米国の決意を疑うべきではない。5万人以上の陸海軍、海兵隊が日本の防衛にあたっている」と語った。

 トランプ米政権発足以降、中止が伝えられる南シナ海における米軍の「航行の自由作戦」に関しては明言を避けたが「国際法が許す限り作戦行動を取っていく必要がある。航行の自由作戦はその一部だ」と指摘した。自衛隊と米軍の連携については「列島線防衛の新しい方策を検討すべきだ」との考えを示し、陸上部隊による海上艦艇防衛を強化する意向を表明した。

 一方、ハリス氏は講演後、自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長とともに、日本最西端の沖縄県与那国町にある陸上自衛隊与那国駐屯地を視察した。

 与那国駐屯地は平成28年3月に開設。約160人の沿岸監視隊が配置されており、海洋進出を強める中国軍の動向を含め、レーダーで周辺の海空域を監視している。米軍と自衛隊の高官がそろって自衛隊駐屯地を視察するのは極めて異例。
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2014年11月10日

きょうにも日中首脳会談ー関係改善に向け意見交換

北京を訪れている安倍総理大臣は、10日にも中国の習近平国家主席と初めての首脳会談を行い、関係改善を目指して意見交換する。

日中のトップ同士の会談は3年ぶりで、政府が尖閣諸島を国有化して以降初めてとなる。

安倍総理は首脳会談で、世界第2と第3の経済大国である日中両国が話し合っていくことは両国の発展にとって重要だと指摘し、経済などでの協力関係を発展させるべきだと主張する考えだ。

また、尖閣諸島周辺での偶発的な衝突を防ぐため、海上連絡メカニズムの運用を早期に始めるよう提案するなど、今回の会談を関係改善へのきっかけにしたい考えである。
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2014年10月21日

松島氏辞任ー「うちわ」は公選法違反の「有価物」かどうか

政治資金収支報告書への記載やカネの使途を巡る疑惑が噴き出した小渕優子氏と、選挙区内で「うちわ」を配り、法相でありながら刑事告発された松島みどり氏。2人の何が問題で、どんな法律に触れる可能性があるのか。「ダブル辞任」の記者会見での主張を踏まえてそれぞれ整理した。

松島氏は辞任の記者会見でも、「うちわ」問題について「法に触れることはしていない」と繰り返した。一方、東京地検特捜部は20日までに、民主党側から出されていた公職選挙法違反容疑の告発状を受理した。

特捜部は今後、配られたものが「有価物」に当たるかどうかや、配った「主体」について、関係者からの事情聴取を通して経緯を解明するとみられる。

公選法は、政治家や政党支部が選挙区内で有権者に寄付する行為を禁じている。何が寄付に当たるかの分かれ目となるのが、「有価物」かどうかだ。

「確かに形の上でうちわかと言われれば、うちわの形はしていると思う」。松島氏は会見でこう認める一方、「財産上の有価物かというと、うちわは一般に、イベントで配って、そのまま捨てられる類いのもの。問題になる寄付行為だとは思っていない」と反論した。

松島氏が問題発覚後に衆院法務委に示した文書によると、「うちわ」は今年までの3年間で計2万1980本作られた。印刷代など総経費は約178万円で、単価は36〜135円だったという。捜査では、これが「有価物」に当たるかを精査する作業が必要となる。

「うちわ」が寄付に当たるとの法解釈もあり、自治体は注意を促している。例えば、埼玉県の「寄付禁止Q&A」は、「政治家が自分の名前の入っているうちわやカレンダーを選挙区内の人(親族を除く)に贈ることができますか」との問いに対し「寄付の禁止に該当し、できません」と明記している。

公選法に詳しい三好規正・山梨学院大法科大学院教授(行政法)は「安価に買えるものであっても、物品を無償で与える行為は寄付に当たる。松島氏がうちわを配ったとすれば、公選法に抵触する恐れがあると指摘する。

もう一つのポイントが、配布の「主体」だ。仮に松島氏が自費で作り配った場合、50万円以下の罰金を科される可能性がある。一方、政党支部が作って配った場合、それだけでは罰則が適用されず、配布が選挙目的だとの立証が必要だ。

今年夏に配られたものとして今国会審議で示された「うちわ」には、「経済産業副大臣・衆議院議員 松島みどり」などと書かれ、隅に自民党の政党支部名と、討議資料であることが小さく記されていた。

この3年で松島氏が立候補した選挙は、唐突な解散で実施された2012年12月の衆院選のみだ。選挙に関する配布であったかの立証は簡単ではなく、松島氏立件へのハードルは高い。
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2014年08月24日

広島土砂災害ー首相の被災地視察取りやめ! 

政府は24日、安倍晋三首相が同日に予定していた広島市の土砂災害の被災地視察について、天候不良のため取りやめると発表した。

政府関係者は「捜索活動も中止している中で、首相が視察に出向くと、現場の混乱が懸念されるため」と説明している。
発生から5日目を迎えた広島市の土砂災害の死者は、これまでに49人にのぼり、依然として、41人が安否不明となっている。

午前3時ごろ、広島市安佐南区八木では、雷をともなった強い雨が降り、その後も断続的に降り、ヘルメットをたたきつけるような強い雨に変わっている。

そのため、23日夜から、およそ1,250人態勢で行われてきた捜索活動も、午前3時20分に、2次災害のおそれがあるとして一時中断。災害対策本部は、午前8時には再開した。

広島県警によると、今回の土砂災害による死者は、これまでに49人になった。
このうち、安佐南区八木で男性が遺体で発見されるなど、新たに9人の死亡が確認された。

一方、安否不明者の数は、新たに安否の確認がとれた人もいて、最大で41人となっている。
現地では、23日からボランティアの受付が始まっている。そして24日は、日曜日ということもあり、大勢のボランティアが来ることが予想されているが、予報は、曇り一時夕方から雨ということで、このあとも、一時的に強い雨が降るおそれがある。

天気を警戒しながらの捜索活動、さらには、住宅や道路の復旧作業が続くとみられる。
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2014年06月01日

自民・石破幹事長、集団的自衛権の行使容認する必要性を強調

自民党の石破幹事長は、「日本を守るアメリカの船が火だるまになった時に、知らないで済むのか」と述べ、集団的自衛権の行使を容認する必要性を強調した。

自民・石破幹事長は「日本を守るために戦っているアメリカの船、それが火だるまになった時に、知りませんで本当に済むか」と述べた。

さらに、石破幹事長は、「公明党と一生懸命協議しながら、世界に平和をつくるために、日本は何ができるか考えたい」と述べた。

一方、公明党の山口代表は、記者団に対し、集団的自衛権などをめぐる与党協議は、期限を設けず、丁寧に議論すべきだとの認識を強調した。

公明・山口代表は「期限ありきではないんだと、総理自身がおっしゃっているので。国民の理解を求めていく、そこが大事なことだ」と述べた。

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2014年02月15日

最後の庁舎・財務省ー来秋にも着工 霞が関、耐震化完了へ

政府が大規模地震で崩壊の危険性が高い財務省庁舎の耐震化工事を来年秋にも着工する方針であることが14日、分かった。財務省の補強が終われば、東京・霞が関の全中央省庁の耐震化が完了する。

政府は財政再建を優先させ、財務省庁舎の耐震化を先送りしてきたが、30年以内に70%の確率で発生するとされる首都直下地震の危機に直面する中で、政府の危機管理能力を維持するため、これ以上放置できないと判断した。

昭和18年に完成した財務省庁舎の耐震強度は0・79で、建築基準法の耐震基準(1・0)を満たしていない。今も震度6強以上の地震で崩壊する危険がある。このため政府は9月までに耐震化工法や工事費用をまとめ、平成27年度予算案に工事費用を盛り込む方針だ。

政府の中央防災会議が昨年12月に発表した首都直下地震の被害想定では、死者は最大2万3千人、経済被害は95兆円以上とされる。

このときに財務省庁舎が崩壊しては災害対策の予算や政策調整が遅れ、災害復旧に大きな影響を与えかねないとの危機感が政府内に広がっていた。

もともと政府は財務省庁舎と隣接する合同4号館を取り壊し、500億円規模で1棟の新ビルを建設する計画だった。

しかし、景気悪化や民主党政権の「コンクリートから人へ」との方針を受け、24年に新ビル計画を断念。4号館は耐震工事を進めているが、財政再建に取り組む姿勢を示すため、最後まで財務省庁舎の耐震化を保留してきた。
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2013年12月09日

法人住民税6000億円を地方に配分へ

自民党は、東京都など企業が多い自治体に集まる法人住民税の一部を、いったん国が集めて税収の少ない自治体に配り直す方針を固めた。

これは自民党の税制調査会が8日に開いた幹部の会合で固めたもので、地方税である法人住民税の一部をいったん国税として国が集めたうえで、地方交付税の財源に回し、税収が少ない地方自治体に配分する仕組みである。

およそ2兆5000億円に上る法人住民税の税収のうち、6000億円を国税にする方針で、企業を多く抱えて税収が減ることになる東京都などの反発が予想される。

ただ、来年4月に消費税率が引き上げられると、大都市の税収が増えて、地方自治体との格差が一段と広がるため、これを抑える狙いがあり、自民党税調は、今月まとめる来年度の税制改正大綱に盛り込みたい考えだ。
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2013年07月12日

活断層に異議申し立てもー原電敦賀原発を再稼働申請へ・原電 

日本原子力発電の浜田康男社長は11日、東海第2原発(茨城県)と敦賀原発1、2号機(福井県)の全3基の再稼働に向けた安全審査を原子力規制委員会に申請する意向を明らかにした。

規制委が敦賀2号機直下に活断層があると認定し、安全対策の検討を命令したことに対し、行政不服審査法に基づく異議申し立てをすることも表明。将来の行政訴訟も視野に規制委との対決姿勢を鮮明にした。

浜田社長は同日、東京都内で記者会見し、3基について「いずれも再稼働を目指したい」と述べた。申請時期は明言しなかった。

原電は同日、敦賀2号機の原子炉建屋直下を通る断層「D−1破砕帯」について「活断層ではないとの従来の主張が裏付けられた」とする同社の追加調査結果を規制委に報告。今年5月の活断層認定を見直すよう求めた。

また、原電は認定後も独自の調査を続け、周辺の火山灰の成分分析を手がかりに、D−1破砕帯の活断層説を改めて否定した。

規制委は、活断層の可能性を否定する新たな根拠が示されれば認定を見直すこともあり得るとしており、報告書を受け取った事務局の原子力規制庁は「再検討に値するか中身を精査する」と話した。

一方、規制委が活断層があることを前提に2号機の使用済み核燃料プールの安全対策を検討するよう命令したことに対し、浜田社長は「我々は活断層ではないと思っており、命令に従うと論理矛盾になる」と強調。命令から60日以内の今月29日までに異議申し立てすると表明した。さらに申し立て後、再稼働申請も検討するとした。

8日施行された原発の新しい規制基準は、活断層の真上に原子炉建屋などの重要施設を設置することを禁止しており、規制委の認定が覆らなければ2号機は再稼働できず、廃炉を迫られる公算が大きい。

浜田社長は、運転開始から40年を過ぎた敦賀1号機について「2016年度まで運転させてもらいたい」と言及。しかし、改正原子炉等規制法は原発の運転年数を原則40年に限定しており、再稼働のハードルは高い。東海第2原発も、地元の東海村などの反発で再稼働が見通せる状況にない。

沖縄電力を除く電力大手9社などが出資する原発専業の発電会社。1957年、国内での原子力発電の事業化を目指し設立された。東海第2(茨城県東海村)、敦賀原発1、2号機(福井県敦賀市)の計3基を保有し、電気を東京電力や関西電力など電力5社に販売する契約を結んでいる。

現在は全原発が発電を停止しているが、電力5社は設備維持などに必要な費用を「基本料金」として原電に支払っている。発電量がゼロだった2013年3月期は、連結売上高が前期比4.3%増の1524億円だった。

ともかく、原子力規制委員会は5月22日、同2号機直下の断層を「活断層」と認定。これが覆らないままなら、再稼働は困難で、廃炉の可能性が高まっている。
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2013年06月11日

女性の「維新離れ」目立つー橋下発言が響く

読売新聞社の全国世論調査だと、日本維新の会の失速が際立ち、橋下共同代表の地元近畿でも退潮が止まらなかった。

男女別では、女性の支持低下が顕著であることがわかった。

参院比例選の投票先として維新の会を挙げた人は、この質問を始めた今年1月調査では16%だった。その後は下落傾向が続き、5月は8%に半減。今回はさらに下落して5%となり、民主党の7%を下回り、公明党と並んで3番目となった。

橋下氏の地元の近畿では13%で、自民党の47%に次ぐ2番目だったが、5月の17%から4ポイント低下。東京都議選を控える石原共同代表の地元の東京でも、5月の8%から5%に低下した。

女性の「維新離れ」も顕著だ。維新の会に投票すると答えた人は、5月調査では男性8%、女性7%と並んでいた。

しかし、今回、男性が横ばいの8%なのに対し、女性は2%に下がり、大きく差が開いた。維新の会幹部は「橋下氏の一連の発言で女性票が逃げてしまった」と話す。

今回の調査結果をもとに、参院比例選(改選定数48)での各党の獲得議席数を、過去の参院選での各党の得票傾向を考慮せず、単純に試算すると、維新の会は3議席で、今年1月調査での10議席からは大きく減った。

民主党は5議席(1月5議席)、みんなの党は2議席(同4議席)と低迷する中、自民党は32議席と1月の25議席より大幅に増やし、明暗が分かれた。
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