2016年10月01日

会場見直し案に不快感=「東京大会の価値傷つける」―IOC副会長

東京都の都政改革本部調査チームが2020年東京五輪・パラリンピックの開催費用削減のため3会場の計画見直しを提言したことを受け、国際オリンピック委員会(IOC)で東京五輪調整委員長を務めるコーツ副会長が都に対して不快感を示したことが30日、関係者の話で分かった。

 コーツ氏は大会組織委の武藤敏郎事務総長、東京都の山本隆副知事と30日にテレビ会議を開いた。宮城県の既存施設への変更が提案されたボートとカヌーについては選手村の分村が避けられないことから、コーツ氏は強く反対したという。IOCは人種や国籍を超えて交流できる選手村を平和の象徴として大切にしており、関係者によると、コーツ氏は「五輪の理念に反し、東京大会の価値を大きく傷つける」と話した。

 コーツ氏はボートとカヌーの会場「海の森水上競技場」について、大会後も残るレガシー(遺産)として都が整備を要望した点にも触れ、「これまでの都の説明と違う。改革本部の提言は信頼関係を壊しかねない」と話したという。 
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2014年12月12日

自民300議席うかがう、与党3分の2の勢い

読売新聞社は14日投開票の衆院選について、全国295小選挙区のうち、接戦区を中心に70選挙区で世論調査(9〜11日)を実施し、序盤情勢に取材を加味して終盤情勢を探った。

自民党は好調を維持し、単独で300議席をうかがっている。公明党と合わせた与党では定数の3分の2(317)の議席を獲得する勢いだ。

一方、民主党は苦戦が続いている。維新の党は大阪府の小選挙区で追い上げている。ただ、小選挙区選で3割弱、比例選で2割が投票する候補者や政党を挙げておらず、情勢は流動的な要素もある。

読売新聞社は9〜11日に、14日投開票の衆院選について世論調査を行い、終盤情勢を探った。自民党は好調を維持し、小選挙区と比例選合わせて300議席をうかがっている。公明党も堅調で、与党で定数の3分の2(317)の議席を獲得する勢いだ。

民主党は苦戦が続いている。維新の党は、大阪府の小選挙区などで追い上げている。ただ、小選挙区選で3割弱、比例選で2割が投票する候補者や政党を挙げておらず、情勢は流動的な要素も残っている。

衆院選の調査は、2、3日に行った295全ての小選挙区対象の序盤情勢調査に続いて2回目。今回は、序盤に接戦だったところを中心に70選挙区を対象に行い、序盤の結果と全国総支局などの取材を加味して終盤情勢を探った。序盤情勢と終盤情勢を比べると、23選挙区で、当落線上で優位に立つ候補者が入れ替わり、接戦が続いていることが明らかになった。

自民、公明両党は、序盤調査で300議席を超える勢いだったが、今回も優勢であることに変わりはなかった。調査対象の70選挙区に69人の候補を擁立している自民党は、49人が接戦を繰り広げているが、優勢になった選挙区は九つ増えた。小選挙区と比例選を合わせると、公示前の293議席を超える可能性が出ている。公明党も、公示前の31議席を上回る公算が大きい。

野党は厳しい戦いを強いられている。

民主党は、70選挙区に49人を擁立しており、このうち37人が当落線上にいる。海江田代表(東京1区)、枝野幹事長(埼玉5区)、菅元首相(東京18区)は、いずれも自民党の候補者と接戦になっている。民主党は公示前の62議席は上回る情勢となっているが、大幅な上積みは難しい状況だ。

維新の党は22人を70選挙区に擁立。接戦区では、橋下共同代表の地元・大阪府など6選挙区で支持が上向いている。また、江田共同代表(神奈川8区)は、序盤から安定した戦いを進めているが、松野頼久代表代行(熊本1区)は自民党の候補者にリードを許している。維新の党は、公示前の42議席に届くかどうか微妙な情勢だ。

生活の党(公示前5議席)は生き残りをかけた戦いとなっている。小沢代表(岩手4区)は自民党の候補者と激しく争っている。

共産党は、比例選で公示前の8議席から倍増をうかがっている。
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2014年12月11日

米株式・NYダウ、260ドル安=原油安が重し(10日)

10日のニューヨーク株式市場は、原油安が重しとなり3営業日続落。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比268.05ドル安の1万7533.15ドルで終了した。

下げ幅が250ドルを超えるのは約2カ月ぶり。ハイテク株中心のナスダック総合指数は反落し、同82.44ポイント安の4684.03で引けた。ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比8086万株増の9億1422万株。

石油輸出国機構(OPEC)が石油需要予想を引き下げたことや、米エネルギー情報局(EIA)の週報で原油在庫が増加したことから、原油価格が急落。これを受け、エネルギー株を中心に売りが先行した。

11月の米小売売上高を11日に控え、利益を確定して様子を見る動きも重なった。堅調な新車販売や雇用統計などで米経済の力強さが示される中、11月末の年末商戦初日の販売があまり振るわなかったため、景気を見極めるためにも月間ベースでの小売り統計に注目が集まっている。

市場関係者からは「従来は原油安で消費が伸びるという見方から株価が上昇していた。あすの小売売上高が悪ければ、株安が加速するだろう」(日系大手証券)との声が聞かれた。

来週は連邦公開市場委員会(FOMC)の声明発表が予定されている。市場では、事実上のゼロ金利政策について、「相当期間」維持するとした部分が外されるとの見方が優勢。

個別銘柄は、エクソンモービルが2.97%安、シェブロンが2.00%安。このほか、ボーイング、JPモルガン・チェースなどが大きく下げた。
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2014年12月10日

幼児教育無償化、財源めど立たず=35人学級見直し論も浮上・衆院選

自民、公明両党が衆院選公約で教育施策の目玉と位置付ける3〜5歳児向け幼児教育の無償化。政府は2015年度以降、幼稚園や保育所に通う5歳児を持つ世帯から段階的に実現する方針だが、消費税率の引き上げ延期で税収全体が減るため、安定財源確保のめどは立っていないのが実情だ。

「私たちは子育てに頑張る家庭を応援する。幼児教育無償化を進めていく」。安倍晋三首相は9日、岩手県で行った街頭演説でこう強調した。

しかしこの日も、これまでも、具体的な対象や実施時期などには言及していない。幼児教育無償化は3〜5歳の全員を対象にすると年に約7800億円、5歳児に限っても年に約2600億円も掛かる大型事業で、安請け合いはできないからだ。
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2014年12月09日

「もう少し頑張る」=小沢一郎生活の党代表・党首奮戦記

冷え込んだ6日の岩手県奥州市。コートは羽織らずマイクを握り、逆さまにしたビールケースの上から「自民党の長期政権をひっくり返したが、また戻った。もう一度何としても変えていかなくてはならない」と訴えた。

無類の強さを誇ってきた「小沢王国」。7日にはその中心地の故郷・奥州市水沢区でも演説した。約30年ぶりという水沢での演説が、自身と党が置かれている厳しい現状を物語っている。

消費税増税に反対して民主党を離れた後、求心力は弱まる一方。公示前には離党者が相次ぎ、党の存亡を懸けた戦いとなる。

「自民党に代わる受け皿をきちんと示す」との思いは変わらない。72歳。「年も取ってきたが、もう少し頑張りたい」と信じる道を突き進む。
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2014年12月08日

円安の功罪、論点に浮上ー衆院選中盤、与野党が攻防

中盤戦に入った衆院選は、約7年4カ月ぶりに1ドル=121円台半ばとなった円安の功罪が大きな論点に浮上してきた。

野党側は7日、急ピッチで進む円安が、消費者や中小企業に「副作用」を及ぼすとしてアベノミクス批判を展開。これに対して与党側は、具体例を挙げて円安の利点を強調すると同時に、対策も打ち出した。

「中小企業にはマイナスの影響が出ている。『円安倒産』が今年1月から11月にかけて去年の2・7倍に増えた。(円安で)物価は上がったが、賃金が追いついていない。過度の円安は国民生活を破壊する」

民主党の海江田万里代表は7日の長崎市や福岡市での演説で、時間の約2割を円安に割き、より批判を強め始めた。

民主党はマニフェストで「国民生活に十分留意した柔軟な金融政策」を掲げ、日本銀行の「異次元緩和」を批判する。

また、海江田氏は「適度な円安は必要だが、1週間で4、5円も動く円安はやり過ぎだ」とも指摘。アベノミクスの実績を強調する安倍晋三首相(自民党総裁)に批判の矛先を向けた。

生活の党の小沢一郎代表も岩手県奥州市の演説で、円安について「食料品などの生活物価が上がる。国民にとっては何もいいことはない」と強調。

社民党の吉田忠智党首も仙台市で「輸出企業と内需型企業の格差が広がった」と批判。円安の恩恵を得る業種とそうでない企業に差があると訴えた。

これに対して、安倍首相は、東京都江東区での演説で2割強の時間を円安に割き、「海外からの観光客は民主党政権時代から500万人も増えた」と述べ、メリットを強調した。民主党政権下での円高で、多くの企業が生産拠点を海外に移し、国内の工場が閉鎖されたとも指摘。「アベノミクスで状況を一変させた。昨年より、(企業が)日本国内に投資する計画は12%も増えた」と語った。

ただ、「急激な為替の変動は歓迎すべきことではない」(麻生太郎財務相)など、政権内にも急激な円安には懸念の声がある。

首相はこの日の演説で、「中小・小規模事業者の皆さんは(円安で)原材料が上がって大変だ。政府系金融機関の低利融資を行っていく」などと述べ、円安対策が必要だとの考えを表明した。
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2014年12月07日

<衆院選>政策を問う=どうなる女性・子育てー待機児童の見通し

「目標達成は十分可能。働くことと子育ての両立支援は安倍内閣の大きな方針だ」。厚生労働省内に保育室がオープンした1日、塩崎恭久厚労相は保育の受け皿が2017年度に約5万人分不足するとの報道の火消しに躍起になった。

安倍晋三首相は看板政策「すべての女性が輝く社会」の目玉として、来年4月から子ども子育て支援新制度を始める。

消費税の10%への引き上げで確保する7000億円(年間)を恒久財源とし、13年度から17年度までの5年間で40万人分の保育の受け皿を用意。職員配置などの質も改善し待機児童を解消する計画だ。

ところが、厚労省などの調べでは、17年度に保育が必要な0〜2歳児約116万人に対し、確保できる定員は111万人。約5万人のギャップが明らかになり、見通しの甘さを露呈した。

消費増税延期で、財源の裏付けも怪しくなった。首相は新制度の来年4月実施に自信を示すが、政府関係者は「7000億円全額確保できるか分からない。当初計画の縮小話が出てくるかもしれない」と話す。

子育ての現場は夏から混乱していた。事の起こりは、政府が5月に新制度移行を前提にした認定こども園などの運営費の基準(園児1人あたりの経費)を発表したことだ。試算の結果、現行制度より減収になる園が相次ぎ、現場に困惑が広がった。

内閣府の調査(7月)では、幼保連携型認定こども園548園のうち、60園(10.9%)が新制度に移行しないと回答した。

目玉政策の足元は揺れており、全国認定こども園連絡協議会の戸巻聖・事務局長は「減収を何とかしてほしいと思っていたところで増税先送り。追い打ちにならないか不安だ」と話す。
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2014年12月06日

衆院選・公明警戒、「自民300超」なら発言力低下?連携に微妙な影

報道各社が衆院選序盤情勢調査で自民党の圧倒的優勢を伝えたことを受け、公明党は与党内の発言が弱まりかねないとして警戒を強めている。

平成29年4月の消費税再増税の際には生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率の導入を確実にし、来年の通常国会で予定される安全保障法制をめぐる審議では安倍晋三政権の「ブレーキ役」を果たしたいところ。自民党にも選挙戦の自公連携に影響しかねないとの懸念が生じている。

公明党の高木陽介幹事長代理は5日、東京都国立市で街頭演説し、軽減税率について「実現するのは当たり前だ。自民党だけが勝つと、自公の共通公約にある『平成29年度の導入を目指す』で終わる可能性がある。公明党が勝てば『目指す』が『実現』に変わっていくんです」と訴えた。

山口那津男代表も4日、都内の街頭演説で「自民党だけ議席が増えて良い政治ができるか」と訴え、自民党を強く牽制(けんせい)、記者団の取材にも「いろいろな意見を反映できる力が与党には求められる」と語った。

産経新聞社は衆院選の序盤情勢について「自民300議席超の勢い」と報じた。自民党は3分の2(317議席)以上を獲得すれば、参院で否決された法案を単独で再可決できる。憲法改正も視野に入る。

自民党には軽減税率導入への慎重論が根強い。集団的自衛権行使に関して、戦時のシーレーン(海上交通路)での機雷掃海をめぐり、安倍首相が前向きなのに対し、公明党は慎重と温度差がある。

公明党は「自民党に応じて公明党も勝たないとダメだ」(幹部)として、自民党に比例代表の票の上積みを求める構えをみせる。

首相は4日、公明党前職が立候補する大阪府内4選挙区すべてを回った。7日は太田昭宏国土交通相の東京12区に入る。

首相は、周囲に「公明党は議員を落とす力がある」と漏らしたことがあり、公明党への配慮に懸命だ。候補者である自民党幹部は「公明党の組織票があってこそ当選できる。信頼関係を崩さないようにしなければならない」と語る。
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2014年12月05日

軽減税率ー「8%が基準」・公明代表、対象は検討課題

公明党の山口那津男代表は4日、BSフジの番組で、生活必需品の消費税率を抑える軽減税率について「現実に8%で機能しているので一つの基準になる」と述べ、税率になるとの認識を示した。同氏が具体的な税率に言及したのは初めて。

自民、公明両党は2017年4月に消費税率を10%に引き上げる際、軽減税率を同時に導入することを検討している。

山口氏は、対象品目の線引きや税率は「税収との相関関係で、総合的な検討が必要だ」と述べた。

酒と外食を除くすべての飲食料品を軽減税率の対象にし、税率を8%にした場合、財務省の試算では9800億円の税収減になる。
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2014年12月04日

石原慎太郎氏「選挙後に引退する」比例名簿は最下位

次世代の党の石原慎太郎最高顧問は3日、愛媛県大洲市で開かれた衆院愛媛4区の公認候補の国政報告会で講演し、「この選挙後に引退する。後継者にバトンタッチしたい」と明言した。

今回の衆院選で石原氏は、比例東京ブロックで名簿順位が最も低い9位。講演終了後、取材に対し「最下位だから当選はしないだろう」と語った。

石原氏は2012年10月に東京都知事を辞職し、太陽の党を結成。橋下徹大阪市長率いる「日本維新の会」に合流して代表に就き、同年の衆院選比例東京ブロックで当選し、17年ぶりに国政復帰を果たした。

それから二年後、維新は今年7月に分裂し、石原氏は次世代の党を立ち上げた。時すでに遅しだったのかもしれない。次世代の党に石原の完全には息吹を吹き込まないまま政界を引退することになるだろう。
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2014年11月30日

私大の定員超過抑制へ-文科省検討、大都市で助成厳格化

文部科学省は、大都市圏の私立大学について、入学定員を超過して学生を集めた場合のペナルティーを厳しくする方向で検討に入った。

大学生全体の4分の3を占める私大生のうち、5割程度が首都圏に集中している現状を変え、地方の過疎化に歯止めをかけるのが狙い。

文科省の学校基本調査によると、東京、埼玉、千葉、神奈川の4都県の私立大、短大、大学院は全国の学生数の48%を占める。大阪、京都、兵庫の3府県と愛知県を加えた3大都市圏でみると、総人口比47%(2013年)に対し、学生数は75%にのぼった。

都市部の私大が定員を大きく超えて学生を集めることで、地元への就職が比較的多い地方大学に通う学生が減り、地方企業に人材が集まらない悪循環に陥っている。

しかし、こうした都市部の制限で果たして中央一極集中が阻止できて、地方に学生が帰ってくるのか。疑問視する向きがが多い。
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自民収入、5年ぶり首位・2013年の政治資金

総務省は28日、2013年の政治資金収支報告書(総務相所管の中央分)を発表した。

各政党本部の収入では、自民党が前年比47%増の232億9801万円で、5年ぶりにトップに返り咲いた。民主党は同52%減の94億2654万円と、前年の2位から4位に順位を下げた。

12年12月の政権交代で与党に復帰した自民党と、野党に転落した民主党は、「資金力」の面でも明暗がはっきり分かれた。

今回の収支報告書(万円未満切り捨て)は、政権交代後の各党の収支を初めて示したものだ。

自民党の収入の内訳をみると、政党交付金が前年比48%増の150億5858万円。個人や企業など法人、政治団体からの寄付(献金)も同67%増の23億7850万円に伸びた。

自民党は、野党に転落した09年末に借入金が101億円あったが減少傾向にある。13年は金融機関4行に計27億5000万円返済し、残高は71億5000万円まで減った。

一方、民主党の収入は、前年の195億6330万円から半減した。同党は収入の8割強が政党交付金だ。ただ、「貯金」にあたる繰越金は潤沢で、174億480万円(13年末)と収入の2倍近くに上っている。与党時代の政党交付金を、選挙向けの資金として温存してきたためとみられる。

収入2位は共産党で、前年比3%減の225億4051万円。同党は09年〜12年の4年連続トップだったが、自民党に抜かれた。共産党は政党交付金を受け取っておらず、党機関紙の購読料など事業収入196億1461万円が収入全体の87%を占めている。

3位は公明党で、前年比4%増の142億6705万円。5位は日本維新の会の40億9876万円。

一方、現在の主な政党の党首の収入は、生活の党の小沢代表が2億560万円とトップ。自民党総裁の安倍首相の1億7603万円、次世代の党の平沼党首の1億6482万円と続いた。民主党の海江田代表は3964万円、維新の党の江田共同代表は2070万円だった。

 また、報告書を提出した3345の政党・政治団体の収入総額は1133億7100万円(前年比0・3%増)、支出総額は1158億4700万円(同4・6%増)で、いずれも2年連続で増加した。
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2014年11月29日

自民収入、5年ぶり首位・2013年の政治資金

総務省は28日、2013年の政治資金収支報告書(総務相所管の中央分)を発表した。

各政党本部の収入では、自民党が前年比47%増の232億9801万円で、5年ぶりにトップに返り咲いた。民主党は同52%減の94億2654万円と、前年の2位から4位に順位を下げた。

12年12月の政権交代で与党に復帰した自民党と、野党に転落した民主党は、「資金力」の面でも明暗がはっきり分かれた。

今回の収支報告書(万円未満切り捨て)は、政権交代後の各党の収支を初めて示したものだ。

自民党の収入の内訳をみると、政党交付金が前年比48%増の150億5858万円。個人や企業など法人、政治団体からの寄付(献金)も同67%増の23億7850万円に伸びた。

自民党は、野党に転落した09年末に借入金が101億円あったが減少傾向にある。13年は金融機関4行に計27億5000万円返済し、残高は71億5000万円まで減った。

一方、民主党の収入は、前年の195億6330万円から半減した。同党は収入の8割強が政党交付金だ。ただ、「貯金」にあたる繰越金は潤沢で、174億480万円(13年末)と収入の2倍近くに上っている。与党時代の政党交付金を、選挙向けの資金として温存してきたためとみられる。

収入2位は共産党で、前年比3%減の225億4051万円。同党は09年〜12年の4年連続トップだったが、自民党に抜かれた。共産党は政党交付金を受け取っておらず、党機関紙の購読料など事業収入196億1461万円が収入全体の87%を占めている。

3位は公明党で、前年比4%増の142億6705万円。5位は日本維新の会の40億9876万円。

一方、現在の主な政党の党首の収入は、生活の党の小沢代表が2億560万円とトップ。自民党総裁の安倍首相の1億7603万円、次世代の党の平沼党首の1億6482万円と続いた。民主党の海江田代表は3964万円、維新の党の江田共同代表は2070万円だった。

また、報告書を提出した3345の政党・政治団体の収入総額は1133億7100万円(前年比0・3%増)、支出総額は1158億4700万円(同4・6%増)で、いずれも2年連続で増加した。
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2014年11月28日

民主、過半数擁立難しく-党勢低迷200人前後

12月2日公示・14日投開票の衆院選で、民主党の公認候補者は衆院定数(475)の過半数(238)を下回ることがほぼ確実となった。

同党は1998年の結党以来、全5回の衆院選で半数を上回る候補を擁立してきたが、2012年の野党転落後の党勢低迷が響いた。

民主党の候補減少の影響もあり、全立候補予定者も、27日現在の読売新聞社の集計では12年衆院選(1504人)の約3割減の1091人にとどまっている。最終的に1100人強となりそうだ。

民主党は27日現在、全295小選挙区に正式な公認候補177人を決めている。比例選の候補は1日に発表予定だ。

党幹部は27日、最終的な候補者数について、「小選挙区は増えたとしても数人。比例選は、単独候補を擁立しない地域ブロックもある。全体で200人弱だ」と述べ、200人前後にとどまるとの見通しを明らかにした。

民主党が過半数を超えられないため、衆院選後に野党再編などがない限り、自民党と争う「2大政党」の構図は生まれない可能性が大きくなってきた。
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民主、過半数擁立難しくー党勢低迷200人前後

12月2日公示・14日投開票の衆院選で、民主党の公認候補者は衆院定数(475)の過半数(238)を下回ることがほぼ確実となった。

同党は1998年の結党以来、全5回の衆院選で半数を上回る候補を擁立してきたが、2012年の野党転落後の党勢低迷が響いた。

民主党の候補減少の影響もあり、全立候補予定者も、27日現在の読売新聞社の集計では12年衆院選(1504人)の約3割減の1091人にとどまっている。最終的に1100人強となりそうだ。

民主党は27日現在、全295小選挙区に正式な公認候補177人を決めている。比例選の候補は1日に発表予定だ。党幹部は27日、最終的な候補者数について、「小選挙区は増えたとしても数人。比例選は、単独候補を擁立しない地域ブロックもある。全体で200人弱だ」と述べ、200人前後にとどまるとの見通しを明らかにした。

民主党が過半数を超えられないため、衆院選後に野党再編などがない限り、自民党と争う「2大政党」の構図は生まれない可能性が大きくなってきた。
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2014年11月27日

自民・安倍総裁「アベノミクスは道半ば」(党首に聞く)

公示日まで1週間を切った。総選挙で各党は何を争点に、どう訴えるのか。2年間の第2次安倍政権の評価は。党首に聞く。

――なぜいま解散ですか。

国民生活に密接に関わる税制で、2年前の総選挙で公約に掲げていない重大決断をした以上、国民の信頼と協力を得て、進んでいくべきだと判断した。

――選挙戦ではどんなことを訴えていきますか。

アベノミクスについて評価を頂きたい。まだ道半ばだ。地方に、中小事業者に、アベノミクスを進めることで景気回復の暖かい風をお届けしていく。そのことを示したい。他に道があるかどうかも、この機会に議論していきたい。

――世論調査では、その成果を実感している人はまだ少数派です。

有効求人倍率が22年ぶりの高水準になっているのは事実だ。賃上げについても過去15年間で最高になっている。倒産においても、民主党政権時代より2割減っている。

しかし、パートなどの非正規で働く人々が増えていくため、賃金上昇について、実感できないのも事実だと思う。直近では、正規雇用が10万人の増加に転じた。パートの時給が調査開始以来、最高となっているのは事実だ。この流れを全国津々浦々に加速的に波及させていくことによって、皆さんに実感していただけるだろう。

賃上げのチャンスというのは、年1回の4月しかない。来年のチャンス、再来年のチャンスを生かしていけば、確実に実感していただけると思う。

――「2020年度に基礎的財政収支(プライマリーバランス)黒字」という目標は、達成が難しくありませんか。

我々がなぜ来年10月からの消費税引き上げを18カ月延ばしたかというと、景気回復が腰折れする危険性があるから。つまりデフレ脱却が危うくなるという判断をした。デフレから脱却できなければ、財政の健全化は絶対にできない。

同時に、2020年度の財政健全化目標については堅持していく。その目標に向け、デフレから脱却し、経済を再生させることにより、税収を増やしていく。ムダ削減など徹底した行財政改革もやっていく。

――社会保障分野を削るのは難しいのでは。

子育てをしている家庭の支援は確実にやっていく。2年で20万人、4年で40万人分の保育の受け皿をつくって、待機児童を解消する。同時に、給付と負担のバランスがある。消費税10%引き上げ時でなければできないものも当然あることも、了解いただかなければならない。
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2014年11月26日

再審無罪=富山の強姦事件ー捜査員らを地検に26日告発

2002年に富山県氷見市で起きた強姦冤罪(ごうかんえんざい)事件で再審無罪が確定した柳原浩さん(47)の支援者が、虚偽の捜査資料を作成したとする有印公文書偽造・同行使容疑で、26日に当時の県警捜査員ら4人を富山地検に刑事告発することが分かった。

柳原さんが国や県に約1億円を求めた国賠訴訟で虚偽の証言をしたとして、捜査員2人については偽証容疑でも告発する。

この事件で柳原さんは懲役3年の判決を受け、約2年間服役した。ところが、2006年になって鳥取県警に強制わいせつ容疑で逮捕された男が自供し、富山県警の誤認逮捕が分かった。

告発するのは「富山冤罪国賠を支える会」の8人。富山県警の捜査員たちが、無実の柳原さんの自白調書を作成したり、事件現場を案内したとする虚偽の調書を作ったりしたとしている。

柳原さんの場合、再審が認められ無罪が確定したものの、3年も、5年も刑事の偽造調書によって刑期を済ませた冤罪事件もほかにある。

証明することが出来ずに、泣き寝入りしかない日本の司法のありかたは如何なものか。
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2014年11月25日

「1票の格差」抱え選挙戦へー無効求め訴訟も

 衆院選は、最大で2倍を超える「1票の格差」を抱えたまま、12月2日に公示される。

過去2回の選挙が最高裁で「違憲状態」と指摘されながら抜本的な格差是正は行われず、弁護士グループは投開票翌日に選挙無効(やり直し)を求める訴訟を起こすと「予告」済みだ。

今月26日には、参院選の無効訴訟の判決が最高裁大法廷で言い渡される予定で、衆参に共通する是正論議の停滞がどう判断されるか注目される。

「多くの有権者が『0・5票』しか持っていない現状では、解散しても国民に信は問えない」。解散が確定的になった17日、記者会見で提訴方針を表明した弁護士グループの久保利英明弁護士は、そう指摘した。

今年1月の住民基本台帳を基にした試算では、1票の価値が最も軽い兵庫6区と、最も重い宮城5区の格差は2・11倍。2倍を超す格差に甘んじているのは、東京、兵庫など都市部を中心に14選挙区に上る。

最高裁は昨年11月、格差が2・43倍だった2012年の前回衆院選について違憲状態の判決を言い渡し、09年選挙に続けて「違憲の一歩手前」と評価した。

衆院は昨年6月に「0増5減」の区割りを決め、格差を2倍未満に抑えたものの、初めて0増5減が適用される今回の選挙では、人口変動により再び2倍を超えてしまう選挙区が生じている。

 最高裁は過去2回の衆院選の判決で、定数の微調整だけでは限界があるとして選挙制度の抜本改革を求めてきたが、議席を維持したい政党や議員の思惑が絡み、議論は進んでいない。検討を委ねられた有識者らの調査会も、解散で一時休止を余儀なくされている。
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2014年11月24日

衆院選2014=長野地震ー政府、迅速対応を徹底・首相きょう現地視察

安倍晋三首相は24日、長野県北部で発生した震度6弱の地震を受け、現地を視察する。政府関係者が23日、明らかにした。

危機管理の徹底を重要政策の一つに掲げる安倍政権は迅速な対応を重視している。衆院選の前とあって、自民党を皮切りに、各党が対策本部(室)を設置するなどアピールした。

「今回の地震では、救出救助活動において各機関とも迅速な対応をしていただいた」。山谷えり子防災担当相は23日に開かれた関係省庁災害対策会議でこう述べるとともに、現地視察を終えた松本洋平内閣府政務官からの報告に基づく対応を各省庁に求めた。

首相は24日の現地視察で、被災状況を確認し、避難所の訪問や地元自治体関係者らと意見交換を行う予定だ。政府は22日夜の地震発生直後、官邸対策室を設置。深夜には菅義偉(すがよしひで)官房長官が官邸で、現地に陸上自衛隊の先遣隊を派遣したことを記者団に表明した。

菅氏は21日の閣議後の閣僚懇談会で、衆院解散後の危機管理の徹底を閣僚、政務三役に改めて指示したばかり。今年8月の広島市の土砂災害では、一部野党から初動対応について批判されており、迅速な対応を徹底した。

自民党も22日深夜、谷垣禎一幹事長が党本部に入って対策室を立ち上げると、政府と連携しながら対応していくことを確認した。衆院選を前に、与野党は積極的な取り組み姿勢を有権者らに強調したいところ。

民主党は23日、被害状況把握と被災者支援に向けた「長野県北部地震災害対策室」を設置し、本部長に海江田万里代表が就いた。

また、維新の党もこの日、片山虎之助国会議員団政調会長を本部長とする対策本部を立ち上げ、次世代の党や生活の党など各党は対応・支援策を相次いで打ち出した。
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2014年11月23日

辺野古移設を推進=知事選は真摯に受け止め・安倍首相

安倍晋三首相は22日の時事通信のインタビューで、先の沖縄県知事選で米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設に反対する翁長雄志氏が当選したことに関し、「選挙結果は真摯(しんし)に受け止めなければならない」と語った。

同時に、「辺野古移設は米軍の抑止力維持と普天間の危険性除去を考え合わせたとき、唯一の解決策だ」と述べ、日米合意に沿って移設を推進する方針を重ねて示した。

首相は「少しでも負担を軽減してもらいたいという沖縄の皆さんの思いは強い」との認識を示しつつ、米軍の空中給油機KC130の岩国基地(山口県岩国市)への移転などの実績を指摘。「地元の理解をいただくことができるように努力を重ねていきたい」と強調した。 
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