日米韓防衛相がシンガポールで月末会談へー対北連携再確認

日本、米国、韓国の３カ国が、シンガポールで今月３０日から開かれるアジア安全保障会議に合わせて防衛相会談を行う方向で調整していることが１０日、分かった。核・ミサイル開発に走る北朝鮮の情勢や日韓両国の軍事分野での情報共有などが主要議題となる見通しだ。日米韓防衛相会談は昨年６月以来１年ぶり。

日米韓の防衛当局は４月中旬、米ワシントンで局長級会合を開催し、北朝鮮の挑発行為を抑止するために緊密に連携することで一致した。３カ国は防衛相会談でこれを再確認する。

一方、第三国への漏洩（ろうえい）を防ぐ管理方法などを定める「軍事情報包括保護協定」（ＧＳＯＭＩＡ）は日米、米韓間では締結されているが、日韓間はない。先の局長級会合では公式的な議題とはならなかったが、３カ国は防衛相会談での前進を目指す。

小野寺五典（いつのり）防衛相は集団的自衛権の行使容認に向けた取り組みや進捗（しんちょく）状況も説明するとみられる。

アジア安全保障会議は、アジア太平洋地域の国防相による多国間会議。英国のシンクタンク「国際戦略研究所」（ＩＩＳＳ）の主催によりシンガポールで例年開かれている。

今年は３０〜６月１日に行われ、小野寺氏はシンガポールなど他国の国防相との２国間会談も調整している。安倍晋三首相も基調講演する。

平成２３年６月には安全保障会議に合わせて日中防衛相会談も行われた。ただ中国は同会議に次官級を代理出席させ国防相は欠席するのが通例で、日中防衛相会談実現へのめどはたっていない。

マイクロソフト「IE」の脆弱性に世界震撼！

インターネットへの入り口 が大きく揺れている。米マイクロソフト社製ウェブブラウザInternet Explorer(IE)に発覚したセキュリティホール(安全性に関する脆弱性の問題)が波紋を拡げているのだ。

同社は4月28日、「Internet Explorer の脆弱性により、リモートでコードが実行される」というセキュリティ警告を発表。

このセキュリティホールを利用すると、第三者がIEでアクセスしたコンピュータ上でプログラムコードを動かしたり、意図しないウェブコンテンツへと誘導することが可能になる。IEのバージョン6以降、最新版のバージョン11まで、すなわち現在稼働している、ほぼ全てのIEで確認されている。

米国土安全保障省(CSA)のコンピュータ緊急対応チームは、今回の問題がコンピュータ内の使用済みメモリ領域を自由に使えてしまうなどの問題、IE6〜11への攻撃などを確認した上で、「代替策として有効な対応策がマイクロソフトから発表されるまでは、IE以外の代替ブラウザを使用することを推奨する」と発表した。　

CSAのアドバイスにあるように、もっとも有効かつ確実な対応策は、IE以外のブラウザを使用すること。グーグルのChrome、モジラファウンデーションのFirefox、オペラソフトウェアのOperaなどが代表的な例だ。

しかし、一部のブラウザソフトは独自のユーザーインターフェイスを提供するだけで、実際のブラウザアクセスにはIEを用いている場合もあるので、注意が必要だ。アプリケーション内から自動的にIEを呼び出している例もあるので、チェックしなければならない。

最善の方法は、IEを使わないこと。しかし、現実問題としてIEでしか正常に動作しないアプリケーションを抱えている企業も多いはずだ。そこで、代替ブラウザが活用できる範囲、かつイントラネットではなく外部へ接続を行う場合には、可能な限り代替のブラウザを使う、というのが現実解だ。

IEを使用する場合には、問題に対応したIEを出荷するまでに有効な緊急対応策を、マイクロソフト自身が発表している。

ではIEを使い続けるためには、どうすればいいか。
もっとも推奨したいのは、EMET(Enhanced Mitigation Experience Toolkit)4.1のインストールである。EMETは未知の脆弱性を含め、インターネットアクセスに伴う危険性を緩和するためのツールだ。

EMETは現時点で英語版しか用意されていないが、日本語環境でも問題なく使用できる。EMETの日本語関連情報、ダウンロード方法などは調べてから行う必要がある。EMETはIEを通じた攻撃を直接防ぐのではなく、攻撃によって生じる”任意のプログラムコードの実行”を妨げる緩和ツールだ。

したがって、EMETをインストールすることで動かなくなるアプリケーションが出てくる可能性もあるが、一般的なアプリケーションの動作範囲ではほとんどは問題にならない。

もしEMETで必要なアプリケーションが動作しない場合は、次にマイクロソフトが推奨しているセキュリティ設定の変更で対応することもできる。

なお、EMETのインストールは推奨設定のままで今回の脆弱性を防ぐことは可能で、他の作業は必要ない。上記のCSAコンピュータ緊急対応チームでも、このツールのインストールを推奨している。

日米首脳、同盟強化を再確認へー会談の共同文書に明記

２４日に予定される日米首脳会談で、安倍晋三首相とオバマ大統領が日米の同盟関係強化を再確認し、共同文書に明記することがわかった。日米両国の複数の関係筋が明らかにした。

オバマ氏は、アジアを重視する「リバランス（再均衡）」戦略の中で、日米同盟が重要な位置を占めるとの考えも示す見通しだ。

オバマ大統領の訪日は２０１０年以来。中国の軍事的な台頭や北朝鮮の核開発などアジアの安全保障環境が厳しさを増し、ウクライナ情勢をめぐって米国の姿勢が注視される中での会談となる。

日米両国は、こうした状況を踏まえた安全保障面での協力強化にとどまらず、アジアを中心とした広い地域で、幅広い課題で日米が協力を深めるべきだとの認識から、同盟強化の再確認を共同文書で打ち出す。

ロシア大統領がウクライナ非難訴え、国連事務総長と電話会談

ロシアのプーチン大統領は１５日、国連の潘基文（バン・キムン）事務総長と電話で会談し、ウクライナ政府が同国東部で親ロシア派武装勢力の強制排除を始めたことについて、国連と国際社会に非難すべきと訴えた。

ロシア大統領府が発表した声明によると、プーチン大統領は「（ウクライナ政府の）憲法に違反する行為に対し、国連と国際社会が明確な非難を表明することをロシアは期待している」と強調した。

一方、事務総長の報道官は「危機が深刻化すればすべての関係国に大きな悪影響が及ぶため、誰もが事態を沈静化させるよう努めるべきと事務総長は強調した」とする声明を発表した。

ウクライナ情勢ー谷内局長を露に派遣へ

倍晋三首相は８日、ウクライナ情勢に関する日本の立場を説明するため、谷内正太郎国家安全保障局長を近くロシアに派遣する意向を表明した。

「日米の考え方、オバマ大統領の考え方、日・米・ＥＵ（欧州連合）の統一的な考え方を、プーチン大統領はじめロシア側に伝えていきたい」と述べた。視察先の福島県田村市で記者団に語った。

首相はオバマ米大統領との７日の電話協議を踏まえ、「日本、米国、ＥＵがしっかりと協力し、平和的に外交によって解決していきたい。特にＧ７（主要８カ国からロシアを除いた７カ国）で共同歩調を取っていくことが大切だ」と強調。問題の平和的、外交的解決に向け「日本としても協力し、役割を果たしていきたい」と述べた。

ウクライナ情勢を巡っては、米欧が対露制裁に動く一方、日本は北方領土交渉への影響を考慮し対露制裁に同調することには慎重な姿勢だ。

ロシアーウクライナ軍に最後通告＝４日期限の降伏要求

ロシア軍が事実上掌握したウクライナ南部クリミア半島のロシア黒海艦隊は３日、半島内のウクライナ軍に４日午前５時（日本時間同日正午）までに降伏しなければ攻撃するとの最後通告を出した。インタファクス通信が報じた。

一方、欧州連合（ＥＵ）は３日、首脳会議を６日に招集し、それまでにロシアが軍事行動の意図を明確にせず国際的な仲介にも応じない場合、制裁を科す方針を固めた。土壇場の外交努力が続くが、「欧州における２１世紀最大の危機」（ヘイグ英外相）は一層深刻化している。

ロシア軍のクリミア半島制圧行動は３日も続き、ＡＰ通信によると、ロシア軍部隊がクリミア半島東端のケルチのフェリー港を包囲。ウクライナ国境警備隊はロシア軍の攻撃用ヘリコプター１０機と輸送機８機が同半島に着陸したと明らかにした。ＡＦＰ通信が報じた。

ロシア軍航空部隊が相次いでウクライナ領空を侵犯したほか、南西部ベルベク軍用空港のウクライナ部隊が投降したと伝えられている。ロシア部隊は通信施設も掌握し、携帯電話を含めて通信を妨害しているとの情報もある。

一方、ＥＵ外交筋が毎日新聞などに明らかにしたところでは、ＥＵ側はまずロシアのラブロフ外相と接触を図り、ロシアとウクライナの暫定政権が直接話し合って事態を解決するよう働きかける。

３日緊急会合を開催したＥＵ外相会議は、全欧安保協力機構（ＯＳＣＥ）や国連などが参加する「連絡グループ」による仲介を検討しており、ロシアに受け入れを迫る。「連絡グループ」の調査団派遣は２日にドイツのメルケル首相が提案、ロシアのプーチン大統領が同意していた。

この仲介が不調に終わり、ロシアから軍事的意図の説明がなければ、制裁を科す。ＥＵはロシア側の意図が、短期的なロシア人保護にあるのか、長期的なクリミア半島の支配にあるかを見極めようとしている。

長期的な占領や国境線変更があれば「ＥＵとロシアが築いたすべての関係が崩れる事態」（外交筋）と強い憂慮を示している。

ロシアは軍事面以外でもクリミアを勢力圏内に確保する取り組みを次々に打ち出しつつ、米欧の圧力に対抗している。メドベージェフ首相は３日、ロシア南部とクリミア半島東部をつなぐ橋か海底トンネルの建設計画を発表。シルアノフ財務相はクリミア自治共和国への金融支援を実施する方針を明らかにした。

ロシア外務省は、主要８カ国（Ｇ８）首脳会議（サミット）の参加国７カ国が６月に南部ソチで開くサミットの準備会合への参加凍結を表明したことを、「建設的な相互関係を築く原則に反する」と批判。ケリー米国務長官がロシアの行動を「侵略」と決めつけたことに対し「受け入れがたい脅しだ」と反論した。

一方、ヤヌコビッチ前大統領の出身地だったウクライナの東部ドネツクや南部オデッサで同日、州省庁が親ロシア系勢力に相次いで襲撃された。