2020年10月25日

年始休暇延長を経済界に要請ー西村担当相

西村康稔経済再生担当相は25日、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、年末年始の人々の移動を分散させるための休暇延長について、今週中にも経済界に要望していく考えを示した。視察のため訪れていた三重県で記者団の取材に答えたものだ。

 西村氏はこの日、三重県の経済団体や医療団体と意見交換。年末年始休暇について、来年1月11日の成人の日までの延長を広く求める考えを示したところ、観光団体から「非常に歓迎する」との意見が出たという。

 しかも、政府の需要喚起策「Go To キャンペーン」については観光業界からの期待が非常に強いと強調し、実際に「経営の安定や回復につなげていただいていると思う」と述べた。

 西村氏は新型コロナ対策や経済状況の視察のため、前日から三重県の伊勢市や鳥羽市など観光地を訪れていた。
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2020年10月02日

衆院解散はまだあと、コロナと経済に注力。


菅義偉(すが・よしひで)首相は2日、公明党の山口那津男代表と官邸で会談、早期の衆院解散・総選挙に慎重な考えを示した。
 首相は「新型コロナウイルス対応にしっかり取り組み、経済を回復軌道に乗せる。当面、それをやる」と述べた。会談後、山口氏が記者団に明らかにした。

 衆院議員の任期満了は来年10月21日。菅首相は「(あと)1年ちょっとですね」と述べ、解散の時期を慎重に見極める意向を示したという。

 また、首相は不妊治療の経済的負担軽減に向け、早期の公的保険適用の実現に重ねて意欲を示し、携帯電話料金の引き下げやデジタル庁創設についても意見を交わした。

 首相と山口氏は菅政権発足後初めて昼食をとりながら会談したが、山口氏が茨城県出身であることにちなみ、同県名産の納豆も添えられた。山口氏は「これからも2人で粘り強く対話を重ねながら、国民の期待に応えていきたい」と述べた。

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2020年08月24日

安倍首相の連続在職日数が最長! 2799日.

安倍晋三首相が2012年に「再登板」してからの連続在任日数が23日で2798日となった。大叔父の佐藤栄作元首相(在任1964〜72年)と並んで歴代トップ。24日には歴代単独1位の2799日。06〜07年の第1次政権を含む通算在任日数は19年11月に桂太郎元首相を超えて歴代最長となっており、24日現在で3165日と記録更新を続けている。
 安倍首相は06年9月、小泉純一郎元首相の後を受けて、戦後生まれ初の首相として52歳で就任したが、翌07年の参院選で大敗し、体調も崩して辞任。その後、12年末に返り咲くと、経済政策「アベノミクス」を掲げ、経済再生に最優先で取り組み、特定秘密保護法や、集団的自衛権の一部行使を認める安全保障関連法を成立させた。この間、国政選挙で勝利を続け、約7年8カ月にわたって長期政権を維持してきた。  
しかし、最近は新型コロナウイルス対策への批判などで支持率が低下し、毎日新聞と社会調査研究センターが22日に実施した世論調査でも、内閣支持率は34%と不支持率(59%)を大きく下回った。新型コロナの収束や落ち込んだ経済の立て直しなどが課題だ。  安倍首相の自民党総裁任期は21年9月末まで。今月17日に慶応大病院に約7時間半にわたり滞在するなど健康不安説も飛び交う中、自民党役員人事・内閣改造の行方や衆院解散・総選挙の時期にも注目が集まるところだ。
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2020年07月10日

安里、克行容疑者ついに起訴。受け取った地元議員100人は刑事不問の貰い得。

 参議院議員の河井安里容疑者が初当選した昨年7月の参院選をめぐる買収事件で、東京地検特捜部は票の取りまとめを依頼する趣旨で地元議員ら100人に計約2900万円の現金を渡したとして、夫で前法相の衆議院議員河合克行容疑者を公職選挙法違反の罪で8日起訴した。また、安里議員についても、このうち5人に対する計170万円の買収罪で起訴した。
 法務省によると、法相経験者が逮捕、起訴されたのは戦後初、まして夫婦二人が大規模買収をした異例の選挙違反事件だったという。この基礎の決着は100日裁判でおこなわれるが、問題はその結果であろう。なかでも、現金を受け取った100人は全員刑事処分を見送った。政治と検察、嫌な結論である。森友、役所の改ざん、黒川氏賭けマージヤン、なんとも、目をつむれない事件が横行する。昨年7月参院選に向けて自民党本部は1億5千万円支出している。過去最大級(党関係者)ともいわれ
買収資金との関連も含め大きな問題である。
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2020年06月29日

ポスト安倍のダークホース河野太郎防衛相

「ポスト安倍」レースで河野太郎防衛相(57)に注目が集まっている。地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」配備計画の撤回を主導し、世論の評価が高まったからだ。また、有力候補である自民党の岸田文雄政調会長と石破茂元幹事長が共に決め手を欠く中、ダークホースになる可能性がある。

 つまり、河野氏は25日の党会合で、「本当に取り返しがつかない。申し訳ない。個人的にもバックアップしていきたい」。昨年の参院選で地上イージス配備反対を訴える野党候補に敗れた自民党候補に言及し、涙ぐんだのだった。

 河野氏は15日に地上イージス計画の停止を表明した後、「次の首相」を問う共同通信の20、21日の世論調査で、石破氏の23・6%、安倍晋三首相の14・2%に次ぐ9・2%を記録し、前月の倍以上に伸ばしたことだ。岸田氏は3・3%。毎日新聞の20日の調査でも河野氏は、新型コロナウイルス対応で勢いづく吉村洋文大阪府知事と並んで3位に入ったのである。

 コスト削減を理由に打ち出した地上イージス計画の停止は、党内の反発を招いたものの「国民には決断力があると好意的に受け止められた」(党関係者)。行政改革に熱心で行革担当相を務めたクリーンな印象も重なる。谷垣禎一前幹事長が勝利した2009年の党総裁選に、世代交代を掲げて出馬した経験もある。

 首相の「意中」の岸田氏は国民の人気が乏しく、政権批判を続ける石破氏は党内基盤が弱い。岸田氏と距離を置く菅義偉官房長官は河野氏の手腕を買う。「首相は岸田氏に禅譲できない場合、頭の中に3人の候補がいる。茂木敏充外相と河野氏、菅氏だ」と官邸筋は語る。首相と菅氏は河野氏で一致できる余地がある。
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2020年03月16日

日銀はコロナショック回避で政策対応

新型コロナウイルスの感染拡大で、世界の金融市場が激しく動揺し経済への深刻な影響がおよぶおそれが高まっているため、日銀は16日、金融政策決定会合を前倒しで開き、追加的な政策対応を決める。

日銀は、さきほど今週の18、19日に予定していた金融政策決定会合を16日正午から前倒しで開催すると発表。

新型コロナウイルスの感染拡大への懸念で、ニューヨーク株式市場や東京株式市場などでは大幅な株価の下落が続き、世界で金融市場の動揺が続いている。

これを受けて、アメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会が日本時間の16日朝、臨時の会合を開いて、政策金利を一気に引き下げて事実上のゼロ金利政策に踏み切ることを決定し、これに合わせる形で日銀やヨーロッパ中央銀行などが協調して、市場にドル資金の供給を拡充すると発表した。

また、日銀はこうしたFRBなどの動きを踏まえ、前倒しで会合を開いて、新型コロナウイルスの感染拡大が経済に影響するのを抑えるため金融市場に大量の資金を供給したり、企業の資金繰りなどを支援したりする追加的な政策対応を決めることになった。

日銀が前倒しで金融政策決定会合を開くのは異例ことである。
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2020年01月02日

フランス発給のパスポート2通のうち1通を使ってレバノン入国か

保釈中に日本からレバノンへ国外逃亡した日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告が、フランスから発給されていた2通のパスポートのうち1通を携帯していたことが分かった。NHKが2日、報じた。
ゴーン被告はフランス、ブラジル、レバノンのパスポートを所持しているが、ゴーン被告の弁護人を務める弘中惇一郎氏は、3通のパスポートは預かっていると主張していた。しかしNHKの報道によれば、裁判所はフランス発給の2通目のパスポートを「鍵が付いたケース」に入れた状態で携帯することをゴーン被告に認め、鍵は弁護団が保管していたという。

 NHKによれば、日本の出入国在留管理庁にはゴーン被告が日本から出国した記録はないが、同被告はフランスのパスポートでレバノンに入国したとみられている。

 検察と警察はゴーン被告が「何らかの不正な手段」で出国したと判断し、今回の衝撃的な脱出劇について捜査を開始する構えだとNHKは報じている。

 一部の国は、頻繁に渡航するため常にビザの発給を受ける必要がある場合や、紛争当事国に渡航する場合などに、同一国のパスポートを2通所持すること。

 さらに、検察は2日、東京都内にあるゴーン被告が保釈中に住んでいた住宅を捜索した。当局はこの住宅やゴーン被告が出国前に訪れたとみられる場所に設置された防犯カメラの映像を分析する方針だとNHKは報じている。

 日本政府はこの件でまだ公式な声明を出していない。日本政府はレバノン政府にゴーン被告の送還を求めるとみられるが、日本はレバノンと犯罪人引き渡し条約を結んでおらず、レバノン政府が送還に応じる可能性は小さいとみられている。
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2019年12月29日

広島地検、河井克行、案里夫妻の疑惑に着手

自民党の河井克行前法相(衆院広島3区)の妻案里氏(参院広島)の陣営が7月の参院選広島選挙区で法定上限を上回る報酬を車上運動員に渡したと報じられた疑惑で、広島地検が捜査に着手したことが27日、関係者への取材で分かった。公選法に違反した疑いもあるとみて、当時の車上運動員らから任意で事情を聴いているもようである。

 それは、陣営の関係者が地検から任意の事情聴取を受けていると複数の関係者が明らかにしている。また、車上運動員に一斉に聴取が始まったと明かす関係者もいる。疑惑が報じられて以降、地検は、広島県選管にいったん提出された選挙運動費用の収支報告書や領収書、全運動員の名前が分かる一覧など参院選関連の資料一式の提供を受けたとしている。

 つまり、案里氏には初当選した7月の参院選で事務所が車上運動員13人に1人当たりの日当として法定上限(1万5千円)を超す3万円を支払ったとする公選法違反(運動員買収)などの疑惑が浮上している。疑惑が週刊誌で報じられた10月31日に克行氏は法相を辞任。夫妻は「事実関係の把握に努め説明責任を果たしたい」とのコメントを出し、公の場から姿を消してすでに2か月になる。

 さらに、克行氏が、車を運転する秘書に速度違反を指示したとされる疑惑も報じられ、今春の県議選の期間中に案里氏が複数の自民党県議に現金を持参したとの証言も明らかになっている。

 県内の有権者や大学教授たちが相次いで河井夫妻たちに対する告発状を地検に提出している。地検の横井朗次席検事は、告発状を受理したかどうかも含め「ノーコメント」だ。
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2019年11月16日

是か非か!結論ありきの大嘗祭ー憲法論争

「一世一度の極めて重要な皇位継承儀式」(宮内庁)とされる大嘗祭。天皇が新穀を神々に供えて祈る宗教色が強い儀式で、過去には政教分離の観点から訴訟も起こされてきた。政府は今回、憲法論争再燃を避けるため平成時の儀式踏襲を早々に決定。秋篠宮さまからも皇族として異例の疑義が呈されたが、「前例踏襲」で押し切った。結論ありきの姿勢に、専門家から批判も出ている。

 大嘗祭は天皇の即位後一度だけ行われ、その都度「大嘗宮」を建設して終了後に取り壊すのが習わしとなっている。政府は平成時と同様に、宗教色の濃さから「即位礼正殿の儀」など即位に絡む一連の国事行為とは切り離し、皇室行事と位置付ける一方、費用は国費から支出した。

 宮内庁は、経費削減などのため大嘗宮の規模を2割縮小した上で主要建物の屋根材をかやぶきから板ぶきに変更し、一部にプレハブも採用した。

 しかし、建材費や工事の人件費が高騰したこともあり、祝宴「大饗の儀」も含めた予算は結局約24億4300万円と、前回より2億円増えた。

 「大嘗祭はある意味宗教色が強い」「(天皇家の私費の)内廷会計で行うべきだ」。秋篠宮さまが長年の持論として昨年11月の誕生日会見で明かした意見は、関係者に波紋を広げた。大嘗祭に国費の「宮廷費」を支出することは、既に政府の決定事項となっていたためだ。

 秋篠宮さまは「身の丈に合った儀式」とするのが本来の大嘗祭の姿だとも主張。以前からこうした考えを宮内庁長官らに伝えてきたが、「話を聞く耳を持たなかったことは非常に残念だった」と苦言も述べた。

 昨年1月に発足した政府の式典準備委員会は、早くも翌2月に「大嘗祭の位置付けや費用は前例を踏襲する」と確認。挙行まで1年半以上の時間があったものの、公開された議事概要に十分な議論が行われた形跡はなく、秋篠宮さま発言後も再検討はされなかった。

 憲法と天皇制の関係に詳しい九州大の横田耕一名誉教授(憲法学)は「政府は平成の代替わりの際、大嘗祭が宗教色の強い儀式だと認める一方で、皇室の伝統であることを理由に公費を支出すると決めた。しかし、宗教儀式なのであれば政教分離の原則に従い、内廷費から費用を出すべきだ」と語る。

 秋篠宮さまの発言については「正当な内容だ。伝統的な大嘗祭はもっと素朴な儀式で、現在のように多額の金を掛けるものではなかった」と指摘。「政府は今回、前例を踏襲すると早々に決め、即位関連の儀式が抱える憲法上の疑問点に答えなかった。退位による代替わりで時間の余裕があったのだから、儀式の在り方を憲法に照らして精査すべきだった」と批判した。皇室の伝統的な行事に苦言がていせられか、まして憲法論争は是か非かである。
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2019年11月02日

どうするー菅銘柄の急落!

初入閣から2カ月足らずで辞任に追い込まれた河井克行法相は、先に更迭された菅原一秀前経済産業相と並ぶ菅義偉官房長官の側近である。

 自民党内では、2人の入閣を後押ししたとされる菅氏への風当たりが強まりつつある。安倍晋三首相の後継レースにも影響を与えそうだ。

 しかし「厳しい批判をきちんと受け止める必要がある。一層身を引き締めて行政の責任を果たしたい」と菅氏は31日の記者会見で、辞任した2人が自身と近いことについて問われたが、正面から答えなかった。

 菅、河井両氏は1996年衆院選の初当選同期で、いずれも無派閥だ。2012年党総裁選で、ともに首相を支援したことをきっかけに距離を縮め、河井氏は菅氏を「菅ちゃん」と呼んで慕ってきたという。最近は党若手・中堅議員の会「向日葵(ひまわり)会」を結成し、菅氏を支えてきた。

 7月の参院選で、ウグイス嬢の買収疑惑が持ち上がった河井氏の妻案里氏が初当選した背景にも、菅氏の存在があるといわれる。首相官邸は広島選挙区の2議席独占を狙い、党重鎮と競合する案里氏の擁立を主導。菅氏は選挙期間中、2度にわたって現地入りするなど、案里氏を全面支援したほどの熱の入れようだった。

 また、河井氏をめぐっては、過去にパワハラ・セクハラ疑惑が週刊誌で報じられており、メロンやカニの贈答疑惑が取り沙汰された菅原氏と同様、入閣を不安視する声が党内では根強かった。それでも、2人が念願の初入閣を果たせたのは、菅氏の後押しが大きかったとみられている。

 自民党内からは「『菅銘柄』は全員駄目」「危なっかしいのを閣僚にした菅氏のミス」との批判が広がっている。「令和おじさん」として知名度を上げ、「ポスト安倍」の有力候補と目される菅氏だが、一連の辞任劇により求心力が揺らぐ可能性があるようだ。 
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2019年10月18日

中国の成長率(7〜9月)6.0%と歴史的低水準

 中国の2019年7〜9月期の物価の変動分を除いた実質経済成長率(速報値)は6・0%だった。四半期の成長率としては、比較できる1992年以降で最低だった4〜6月期の6・2%をさらに下回り、歴史的低水準に落ち込んだ。市場予想の6・1%程度も下回った。

 中国国家統計局が18日発表した。毛盛勇報道官は記者会見で、10〜12月期についても「引き続き鈍化する可能性が高い」と述べた。

 1〜9月でみると、成長率は6・2%で、前年同期から0・5ポイントも下がった。

 同時に発表された経済指標では、1〜9月は、工場などへの固定資産投資の伸びが5・4%と横ばいで、鉱工業生産の伸びも5・6%と0・8ポイント低下した。経済成長の6〜7割に貢献してきた消費もさえず、小売総額の伸びは前年同期より1・1ポイント低い8・2%にとどまった。米中貿易摩擦が続くなか、幅広い分野で経済活動が失速する傾向が鮮明になった。

 成長率は四半期ごとに低下し、政府が立てた年間目標6・0〜6・5%の下方に近づいている。

 毛氏は会見で「経済運営は全体的に安定している」との認識を示し、「世界の経済大国では最も高い。失業率や物価など重要指標は合理的な範囲内にある」と強調した。
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2019年10月03日

金品などの受領は関電3役員を含め20人。原発事業に汚染された関電のコンプライアンスはー

 太田垣士郎社長時代から筆者は取材で数十年関電に出入りしているが、そうしたことは微塵にも感じられなかった。正直、関電さんどうなっているのかー言いたいほどショックを受けた。
 まずざっと、事件の内容を見るとー
 関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役、森山栄治氏(故人)から多額の金品を受領した問題で、役員3人を含む20人が森山氏と関係の深い工事業者から金品を間接ないし直接受け取っていたことが明らかになったことだ。
 一方、関電が森山氏に原発関連の工事関係資料をそろえて提供するなど、特別な対応をとっていたことが、関電が公表した調査報告書で判明した。原発関連工事をめぐり、不適切な便宜供与と金品授受が繰り返されていたのである。

 関電によると、大塚茂樹常務執行役員は高浜町の建設会社「吉田開発」から現金100万円と商品券40万円を受領。豊松秀己元副社長は別の工事業者からスーツ生地と仕立券を4着分(200万円相当)、鈴木聡常務執行役員も1着分(50万円相当)を受け取った。豊松氏はすでに仕立券を使用し、未返却という。

 こうした金品授受と並行して、森山氏側への情報提供が盛んに行われていた。

 調査報告書によると、関電は森山氏から面談の要請があれば、総務部長らが関係部署から情報をとりまとめ、工事発注の方針や概算額などをできるだけ早い時期に書面で手渡すなどしていた。

 吉田開発の関係者が森山氏に同行することもあり、情報提供の場面では関係者が席を外し、その後の懇談に同席することが常態化していた。関電と吉田開発の双方が情報の秘密性を意識していたとみられる。

 調査報告書は、森山氏が関電との面談時にかなりの頻度で金品を持参したと指摘。吉田開発が金品を用意したと思われるケースでも関電側は受け取っていた。しかも、その金額にすると3億2千万円あまり。豊松秀己元副社長、鈴木聡常務執行役員はそれぞれ1億円以上の現金もうけとっていた。

 また、関電は発注に問題がなかったと主張するが、森山氏側との“癒着”は工事受発注の公平性を損なううえ、関電が契約交渉で不利になる恐れもあった。競争入札の場合は談合を誘発しかねない。このため報告書は、法令順守の観点から「不適切な面があると言わざるを得ない」と結論付けている。

甲南大法科大学院の園田寿教授(刑法)は、「業者から違法な依頼を受けて不当な便宜を図っていれば、特別背任罪や会社法の取締役贈収賄罪に当たる可能性がある」と指摘する。

 同志社大の百合野正博教授(監査論)も「発注先の業者からの金品受領は一般企業でも厳しく禁止されており、公益性の高い企業としてはなおさら許されない」とし、「ここまで倫理観が欠如すれば、社外取締役や監査法人がチェックすることは難しい。社内の内規で公務員並みに厳しい罰則を設けるべきだ」と話す。
 ともかく、こうした原発事業による不正行為が他の電力会社に飛び火しないかとする心配である。いまのところ、電力各社は、そうした事案はないとしているが、一部で原発マネーの不正使用が囁かれており、拡大しないことを切に望みたい。

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2019年09月28日

自民、改憲案-臨時国会で進展目指す

 自民党は10月4日召集の臨時国会で、停滞する憲法改正論議の進展を目指す。

 すなわち、党憲法改正推進本部長に再登板した細田博之元幹事長は、9条への自衛隊明記を含む4項目の自民改憲案の修正にも柔軟に応じる姿勢である。今後は公明党や野党の出方が焦点となるだろう。

 細田氏は27日、時事通信のインタビューに応じ、自身が本部長だった2018年3月に党がまとめた改憲案に関し、「友党公明党と野党のいくつかの党が前向きに議論してもらわないといけない」と述べ、他党の理解を得ることに努める考えを強調した。「修正案や新たな提案が出て来たら、それはまた(自民)党に戻して検討する」と語り、弾力的に対応する姿勢を鮮明にしている。

 しかも、細田氏は安倍晋三首相の出身派閥を率いる重鎮。公明党の北側一雄憲法調査会長ともパイプを持つだけに、与党内の調整役が期待されている。公明党は9条改正に慎重なものの、北側氏は26日の記者会見で「(国会の)憲法審査会で積極的に論議していく姿勢で臨みたい」と表明した。細田氏は、まずは公明党の理解を得たい考えだ。

 さらに、自民党は衆院憲法審査会長に佐藤勉・元総務相を、参院憲法審査会長に林芳正・元文部科学相を充てる。国対経験が長い佐藤氏は野党に人脈があり、林氏は「ハト派」色の強い岸田派に所属。両氏の起用は、公明党や野党の警戒感を解く狙いがあるとみられている。

 ともかく、臨時国会では、国民投票の利便性を高める国民投票法改正案を速やかに成立させた上で、自民案を提示したい意向だ。党幹部は「何をもたもたやっているのかと批判されるぐらい丁寧にやればいい」と語ってもいる。

 正直、衆院憲法審での自由討議は17年11月30日を最後に2年近く行われていない。野党第1党の立憲民主党が安倍政権下での改憲を阻止する立場を明確にしているためだが、同党内からは議論を促す発言も出ている。テーブルに着かせられるかどうか細田氏らの手腕が問われるところだ。
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2019年09月19日

野党衆参統一会派合意!共産とれいわはー

立憲民主党の枝野幸男、国民民主党の玉木雄一郎、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」の野田佳彦の各代表が19日、国会内で会談し、衆参両院での統一会派結成で最終合意した。10月4日召集予定の臨時国会に衆院117人、参院61人の野党勢力として臨む。枝野氏は記者団に「(政府の対応が)悪質度を増している状況に対しては、野党が大きな構えで、より力強く対峙(たいじ)していくことが必要だ」と強調した。

 新会派名は衆院が「立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム」、参院が「立憲・国民.新緑風会・社民」となった。

 焦点だった合流後の参院会派人事は、会長に立民の長浜博行元環境相、幹事長に国民の大塚耕平代表代行、国対委員長に立民の芝博一元官房副長官が就任することで折り合った。統一会派を「立民による国民の吸収」と解釈する立民側は当初、ポスト独占に意欲を示していた。

 しかし、政府提出法案への賛否については、各党で意思決定する前に統一会派内で調整することで合意した。一方、電力系労組の支援を受ける国民側に反発が強い立民の「原発ゼロ法案」など議員提出法案への対応には不透明さが残る。

 玉木氏は19日の記者会見で「別の政党であることを踏まえ、それぞれの立場に配慮することを確認した」と述べ、賛否は党それぞれの判断だとの認識を示した。ただ、立民側は原発政策への賛同を会派合流の条件に掲げており、見解の相違は火種となりかねない。

 今後の焦点は、野党共闘のさらなる進展の有無だ。 れいわ新選組の山本太郎代表は次期衆院選で野党共闘に加わる条件として、消費税率5%への引き下げに賛同を求めている。17日も東京都内で「共通政策として5%引き下げが実現できない場合は、『うちはうちでやりますね』という選択肢も残しておかなければならない」と訴えた。玉木氏は消費税率を8%に戻す法案を臨時国会に提出する構えを示しているが、なお隔たりがある。

 れいわは次期衆院選を見据え共産党が提唱する「野党連合政権」の樹立にも協力する意向で、慎重姿勢を崩さない立民や国民と一線を画した。衆院解散・総選挙を念頭に、「旧民主党勢力」と「れいわ・共産連合勢力」との間で主導権争いが激化する可能性は否定できない。
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2019年08月30日

内閣改造、9月10日が軸=二階、岸田、小泉氏の処遇が焦点

首相は30日、官邸で岸田文雄政調会長と会談。この後、岸田氏は記者団から「人事の話か」と問われ、「いろんな話をした」と否定しなかった。
 関係者によると、首相はロシア極東ウラジオストクから帰国後の9月10日に党役員人事を行った上で内閣を改造。同12日に副大臣・政務官の人事を行う方向で準備を進めているという。
 首相は今回の人事について「安定と挑戦の強力な布陣」をテーマに掲げている。2012年末の第2次安倍内閣発足後、一貫して政権の屋台骨を支えてきた麻生太郎副総理兼財務相と菅義偉官房長官は続投の見通しだ。
 二階氏は2016年8月に幹事長に就任。党総裁任期を「連続3期9年まで」とする党則改正を主導するなど、政権運営に協力してきた。一方、野党から離れた議員を取り込んで派閥を拡大する手法は党内であつれきを生んでいる。一部では、副総裁で処遇する案が取り沙汰されている。
 二階氏交代の場合、新たな幹事長に岸田氏を起用する案が浮上している。先の参院選では、地元広島を含めて岸田派の現職4人が落選、岸田氏は評価を落とした。それでも、党幹部によると「ポスト安倍」として首相の期待は変わらないという。
 衆院当選4回の小泉氏は国民的な人気を誇り、将来の有力な党総裁候補。入閣すれば政権浮揚効果につながるとみられ、次期衆院選を控えた党内に待望論がある。ただ、小泉氏は首相と距離を置いており、首相も閣僚起用に慎重との見方がある。
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ファーウェイ、スマホ技術窃取か=米検察が捜査

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は29日、中国通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)がスマートフォンのカメラなどに関する技術的な情報を複数の企業や個人から窃取していた新たな疑惑が浮上し、米検察当局が調べていると報じた。

 
 同紙によると、この中にはポルトガル人技術者からスマホのカメラ技術を盗んだ疑いが含まれており、連邦捜査局(FBI)の捜査員とニューヨークの連邦検事が6月、この技術者から事情を聴いたという。また、ファーウェイのライバル会社社員引き抜きについても当局が調べている。 
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2019年07月18日

米国は核合意離脱で「墓穴掘った」(イラン)


イランのザリフ外相は17日、同国との核合意を離脱したことで米国は「墓穴を掘った」と指摘し、トランプ米大統領との協議開始の可能性について暗い見通しを示した。
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ザリフ氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、2015年の合意に参加した欧州諸国に対しても、合意の下でも、米離脱後もそれぞれのコミットメントを履行できなかったとして批判。イランの原油輸出と本国への資金送還を認める約束は実現されなかったと述べた。
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ザリフ氏は、イランが核兵器を製造する目標をあきらめていないとする米国の主張に対し、イランにはそうした目標を「極めて迅速に」達成する技術的能力があるとしながらも、最高指導者ハメネイ師の「宗教上のコミットメント」を理由に、そのつもりはないと説明。ブルームバーグ・ニュースのジョン・ミクルスウェイト編集主幹とのインタビューで語った。
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国連の会合に出席するためニューヨークを訪れているザリフ氏は「われわれがもし核兵器製造を望んでいたなら、ずっと前にそうしていただろう」と述べた。
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13年からイランの外相を務めるザリフ氏は、15年に欧米など6カ国との間で結んだ核合意の交渉責任者だった。トランプ大統領はオバマ米政権下で成立したこの合意を「過去最悪のディール」とたびたび批判している。
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2019年05月12日

北がネットメディアで「人道主義と民族を愚弄」と韓国批判

北朝鮮のインターネットメディア「メアリ」は12日、韓国側が進める北朝鮮への食糧支援を念頭に、「『人道主義』と恩着せがましいのは、民族に対する愚弄(ぐろう)だ」と韓国を批判する論評を発表した。

 韓国の文在寅(ムンジェイン)政権は食糧支援を手がかりに南北対話の機運を高めたい考えだが、論評では「人道主義の事業が、南北関係で大きな前進を成し遂げるように大騒ぎするのは、礼儀と道理に欠ける」と主張した。

 また、「開城(ケソン)工業団地」や「金剛山(クムガンサン)観光」など南北経済協力事業の再開方針を盛り込んだ昨年9月の平壌共同宣言に触れ、「宣言の履行に積極的に取り組み、責務を果たすべきだ」と要求した。

 文政権は対米協調のため、南北経済協力事業を進められない状況にある。
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2019年05月08日

新元号“最終6候補”出典が全て判明

政府が新元号を決めるにあたり、最終的に絞り込んだ6つの候補の出典が全てわかった。

政府は、新元号を決めるにあたり、各界の有識者や閣僚らに「令和」以外の候補として「英弘」、「久化」、「広至」、「万和」、「万保」を示したことがわかっている。複数の政府関係者への取材で、このうち、「広至」は日本書紀と続日本紀から引用されたことが新たにわかった。

日本の古典から引用されたのは「広至」を含め3つで、新元号の「令和」は万葉集から、と発表されていて「英弘」は古事記から引用されたことが判明していた。

また、中国の古典から引用されたのも3つで、このうち、「久化」は儒教の経典「易経」から、「万和」は古代中国の歴史書「史記」の「五帝本紀」から、「万保」は中国最古の詩集「詩経」からの引用であることもわかった。

政府は、「令和」以外の元号案はその出典も含め、公にしていないが有識者や閣僚に元号案を示した会議の議事録にはそれぞれ出典が記録されているという。

この議事録の公開について政府高官は、「基本的には30年後になる」と話している。
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2019年05月05日

安倍長期政権の評価問う参院選、250人超出馬へ !

夏の参院選に向けて共同通信社が実施した調査で、4日までに253人が選挙区や比例代表で立候補を予定していることが分かった。選挙戦は安倍晋三首相の長期政権への評価や、憲法改正に前向きな「改憲勢力」が参院で3分の2以上の議席を維持するかどうかが焦点。自民党は非改選議席と合わせた参院単独過半数の維持を目指す。野党は統一候補の調整を加速させ、政権との対決構図を鮮明にする戦略だ。

 自民党は候補者擁立で先行するが、東日本大震災からの復興を軽視する失言で桜田義孝前五輪相が更迭され「長期政権のおごりや緩み」が指摘される。4月の衆院大阪12区、沖縄3区補欠選挙は2敗した。
posted by Kounai Majima at 18:32 | Comment(0) | 日記