2014年06月12日

北の特別委ー政府、正恩氏直轄なら承認・「拉致再調査」

政府は11日、北朝鮮が拉致被害者らの再調査を行うために設置する「特別調査委員会」の構成について、金正恩第1書記の直轄する組織であることを条件に北朝鮮側の提示を受け入れる方針を固めた。北朝鮮に再調査結果を早期に出させることが最優先だと判断した。複数の政府関係者が11日、明らかにした。

北朝鮮は来週中に特別調査委を立ち上げ、日本側に概要を伝達する見通しだ。政府内では、再調査結果を検証する専門組織の設置が検討されている。

5月26〜28日にスウェーデンのストックホルムで行われた日朝の外務省局長級協議で、北朝鮮は「全ての機関を対象とした調査を行うことのできる権限」を持った特別調査委の立ち上げを約束し、合意文書にも盛り込まれた。

ただ、特別調査委については、日本側がメンバー構成を判定するのは難しいのが実情だ。政府筋は「聞いたこともない人物がメンバーに入る可能性があっても、こちらから、いいとかダメとか言うのは困難だ」と指摘する。

別の政府関係者は「(拉致被害者の安否など)この案件の扱いを判断できる人物はごく限られている」として、再調査結果は金第1書記の意向や判断で全てが決まるという事情もある。

政府は、特別調査委の設置を踏まえ、再調査の進展状況を確認するため、平壌に外務省や警察庁、政府拉致対策本部の職員らを派遣する。

再調査に関しては、安倍晋三首相、菅義偉(すが・よしひで)官房長官、岸田文雄外相、古屋圭司拉致問題担当相を中心に、進展状況を随時確認する態勢を取る。

合意文書では「特別調査委を立ち上げ、調査を開始する時点」で、人的往来の規制措置の解除など日本の独自制裁の一部解除が明記されている。
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2014年03月28日

オバマ大統領訪日、「国賓」で調整ー18年ぶり

米国のオバマ大統領が4月下旬に予定する日本訪問で、日本政府が「国賓」として迎える方向で最終調整していることがわかった。日本政府関係者が明らかにした。

オバマ氏は日本のほか韓国、マレーシア、フィリピンを歴訪する予定。米側は当初、日本滞在は1泊の日程で調整していたが、日本側が国賓待遇には天皇陛下との会見や宮中晩餐(ばんさん)会などの行事への参加が必要として、滞在日数の延長を求めていた。オバマ氏の滞在は2泊になる見通し。

米首脳の国賓待遇はクリントン元大統領以来18年ぶりとなる。日本政府には昨年末の安倍晋三首相の靖国神社参拝以降、日米関係がきしむ中、オバマ氏を国賓として待遇することで関係改善につなげる狙いがある。

オバマ氏は、安倍首相と首脳会談する予定で、ウクライナ情勢や環太平洋経済連携協定(TPP)について協議する。また北朝鮮をめぐる拉致、核、ミサイルの問題や日米韓の連携などの地域情勢、沖縄の基地負担軽減などをめぐり意見交換する見通しだ。
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2014年03月27日

北朝鮮ミサイル発射ー日本、局長級協議は継続、拉致解決を優先

北朝鮮の中距離弾道ミサイル発射に対し、日本政府は26日、北京の大使館ルートを通じて厳重に抗議した。

一方、30、31両日に北京で開催予定の日朝局長級協議について、菅義偉官房長官は26日の記者会見で「総合的に勘案して中止は考えていない」と明言。拉致問題を進展させたい安倍政権は、日本側から「対話」の流れを遮るのは得策ではないと判断した。

2012年12月に北朝鮮が「人工衛星」の打ち上げを予告した際、当時の野田内閣は日朝局長級協議の延期を決め、北朝鮮に通告した。

これについて、菅氏は会見で「前回は自民党政権ではなかった。(民主党政権が)そういう判断をしてから、どんな経過になったのか」と述べ、日朝政府間協議の中断につながった判断ミスだったと批判した。北朝鮮が対話に応じる機運が出てきた中、強硬姿勢を取りにくいのが実情だ。

今回の発射はオランダ・ハーグでの日米韓首脳会談とほぼ同時刻に行われた。会談では北朝鮮の核・ミサイル問題で3カ国の連携を確認しただけに、政府は日朝局長級協議の予定通りの開催が「北朝鮮への譲歩」と受け取られないよう米国など関係国や国連に事前に方針を伝え、了解を取り付けた。

岸田文雄外相は26日の衆院外務委員会で「局長級協議では日朝間のあらゆる問題が取り上げられる。北朝鮮に働きかける貴重な機会だ」と述べ、局長級協議でも北朝鮮にミサイル問題で抗議する考えを示した。

政府関係者は「前回(12年12月)は日本上空を通過する長距離弾道ミサイルだったが、今回は日米韓首脳会談へのけん制だ。北朝鮮も日朝協議を流そうとはしていない」と分析。政府筋は「日本としては拉致問題がある。人道的観点からも日朝協議には影響させない」と語った。
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2011年11月05日

ギリシャ議会、パパンドレウ内閣を信任

ギリシャ議会(一院制、定数300)は5日未明(日本時間同日朝)、パパンドレウ内閣の信任投票を行い、賛成多数で信任した。対ギリシャ支援の「包括戦略」をめぐる国民投票の実施表明後、内外から反発を受けていた首相だが、最大の政治的窮地を乗り切った。

この結果いかんでは、それこそ世界経済の危機を迎える危険があった。
あとは、ギリシヤの国民投票がどうなるかである。
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